国は原発再稼動・火力発電推進、再生エネでは国と福島県は真逆の方針だと自民党議員からも・特別委員会

6日、第9回地域創生・産業振興対策特別委員会でした。再生可能エネルギーの推進や関連事業育成、医療機器・ロボット産業などについて論議しました。

自民党の議員から、国は原発再稼動推進・再生可能エネルギーの買い取り価格を下げてきている、太陽光だけでなく風力などの買い取り価格も下げてくるのではないのか、原発や火力発電推進など国と本県は真逆と質問、県は福島県だけは特別に補助金がありやっていけるなど答弁しました。

私は、福島県だけがそうであっても全国的展開にならないと、材料開発や連携などが進まず、爆発的に再生エネを進めることができない、国に福島第二原発廃炉はもちろんの事、原発再稼動そのものをやめて再生可能エネルギーを推進すべきと求めるべきとしました。

いわき北部新春の集い・民進党古市県議もご挨拶・避難者の方も参加

5日、いわき市北部日本共産党後援会の新春の集いでした。160人の参加でにぎやかでした。双葉郡からの避難者の皆さんも毎年なじんで参加してくれて芸も披露してくれました。

民進党の古市三久県議もご挨拶に見えました。トランプ政権に貢献ではなく国民のために力を尽くすべきと安倍政権を批判しました。そして、意見が違うから違う政党であって、その違いを超えて力を合わせ国民のための政治を取り戻しましょうと挨拶しました。熊谷とも衆議院5区予定候補としっかり握手。

昨年9月に4人そろって市議に当選した皆さんもご挨拶。左から、伊藤浩之・溝口民子・渡辺博之・坂本康一の各市議。

2年後を目指す広野の元町議・畑中大子さんもご挨拶。吉田栄策県議は地元の皆さんと寸劇。

普段は植木屋さんと言いますがまるで美空ひばりの本物のような演技を披露してくれる方も。朝8時から準備としたと言います。

大会報告会・内閣支持率が全国と福島県で20%の違い。新婦人持ち寄り食事会。

4日、さる1月に行われた日本共産党第27回大会の報告会がいわき市でありました。熊谷衆議院予定候補のあと私も次の事について発言しました。志位委員長は大会の報告で安部内閣の高支持率について、安倍首相の発言を巨大メデアが無批判に垂れ流し幻想を国民の中に作っている、安倍政権に対する強力な選択肢が見えていない、と2っの問題が要因と報告しました。

その通りに福島県の場合、内閣の支持率は全国平均より20%も低くなっています。安倍首相は「(原発汚染水は)完全にコントロールされている」と言ってますが、福島県民は誰もこれが嘘だとわかっています。(1月28・29日福島民報新聞と共同通信世論調査)。

夜は新婦人の会植田班・一品持ち寄りの会。豪華なメニューでちょっとしたお店よりすごい。さすが毎日の料理の成果です。

透析できない・精神的経済的に追い詰められている・原発避難住宅打ち切りで県交渉。被団連と訴訟原告団

2月2日、3月末に原発避難者住宅(いわゆる自主避難者)支援打ち切りをやめてほしいと原発被害者団体連絡会と原発被害訴訟原告団全国連絡会の第6回県交渉に参加しました。

SONY DSC

原発事故で今なお、県内外に8万人の方々が避難をしています。そのうち「自主避難者」は約1万世帯・2万6千人います。被害者の合意形成を得ず住宅支援の打ち切りを決めてしまった。多くの方々が経済的・精神的に追い詰められている、実態を知ってほしい、打ち切りを延期してほしい、政策の大転換を行う時は知事の直接の話が聞きたいなど、多くの切実な意見が出されました。

SONY DSC

今週の週間赤旗新聞(5日付け)のトップ面には、川内村が避難指示解除されたことによって、自主避難者になってしまい、仮設住宅の追い出しを迫られている、村に帰っても医療対応が十分でなく人工透析もできない、帰えれかえれというが帰って死ぬしかないなど、切実な声が出されました。

避難者がいる全国各地の自治体で、避難者の何がしかの住宅支援が行われている所もありますが、福島県が避難者に寄り添った支援を行うことが何よりも重要です。原発事故で避難せざるを得なくなったのは原発を推進してきた国と県の責任なのですから。