原子力賠償全体会開催が必要・東電は賠償を«のらりくらり≫して終わりにしようとしている

8日、いわぶち友参議院議員と原子力賠償問題等について、福島県旅館ホテル生活衛生同業者組合・理事長・小井戸さん、湯本温泉旅館協同組合・理事長・草野さんと懇談しました。お客は震災前と比べ回復していないのに、東電は«のらりくらり»として賠償に答えようとしない、5~10年前にさかのぼって決算を出せとかいうが全く誠意がないと言います。県には6月に原子力賠償全体会を開くように要望したとも言います。いろいろな調査をしており、納得する話でした。それにしても東電も国も原発問題はもう終わりにしたいという状況がここでもわかりました。応援企業ネットワークは物の購入だけでなく観光にも貢献できるようなものに、また、被災地ツアーの話なども。懇談には、いわぶち参議院と秘書、私宮川・吉田県議・溝口市議でした。

いわき市消防操法大会。常磐後援会流しそうめん。

暑いですね。そんな中いわき市消防操法大会が開かれました。日ごろからの活躍の背景にたゆみない訓練があるのですね。ありがとうございます。お昼は常磐後援会の例年の流しそうめんです。ご挨拶で吉田英策県議が第二原発廃炉を、私は事故を引き起こした第一原発の事故収束状況を話しました。その後、常磐でホテルを経営されている方と懇談しました(別ブログ参照)

憲法と暮らし・福島県母親大会

7月7日。郡山市中央公民館で第61回福島県母親大会がありました。元福島大学学長・今野順夫さんの「憲法が生きる社会づくり」の講演がありました.新憲法制定に貢献した小高町の鈴木安蔵さん、社会権の規定に貢献した白河の鈴木義雄さん、憲法が生きる社会づくり・結婚退職制違憲裁判を戦ったいわき市の鈴木さんなどの具体的話も良かったです。【講演する今野順夫さん・やまびこ太皷の皆さん】

分科会は「健康寿命を延ばしましょう・お話しとストレッチ」に参加。すっきり楽しい、頭もすっきりのひと時を過ごしました。400人の女性の参加はきらきらして華やかでした。

吉田県議が討論・6月定例会閉会

6日、6月定例県議会が閉会しました。最終日日本共産党を代表して吉田英策議員が討論を行いました。全会一致。一般会計補正予算などに賛成。【写真下】共産・県民が一致。主要農作物種子法の復活等を求める意見書等賛成。【写真下】共産・県民の1人が賛成で県民の2人が退席。憲法9条変えるな、政府に核兵器禁止条約参加を求める等【写真下】共産のみ賛成。柏崎刈羽原発の再稼働に反対等。【写真下】議長・知事・教育長が控室に。

モニタリングポスト撤去中止の意見書は継続審議に・総務常任委員会・共産党は賛成求める

5日、総務常任委員会の採決で、原発事故後の放射線監視装置(モニタリングポスト)を撤去する国(原子力規制委員会)の方針に反対する意見書に対し福島県議会総務常任委員会は、自民・県民連合が継続で賛成は日本共産党だけでした。したがって本会議には上程されないことになってしまいました。【下は河北新報】【下は赤旗新聞

改正ガイドラインにそって広く周知は当然・マスコミ締め出した遠野風力発電説明会

7月3日に、いわき市入遠野公民館で遠野風力発電事業者の説明会があったが、会場入り口に写真のような張り紙があったおかしいと、説明会参加住民から連絡がありました。寄せられた意見は次のようなものです。昨日の住民説明会で公民館に入るなり、写真にあるような張り紙があった、住民のための公共施設で、一事業者が公開の場の住民説明会でこんなことが許されるでしょうか?というのです。

県の環境共生課とエネルギー課に聞きましたら、改正ガイドラインにそって広く周知は当然で、マスコミ締め出しはおかしいと思う、県としては権限はないが事業者に話したいといいました。

説明会は50~60人位が来て、何でこんなに危ないところに作るのか、場所が問題、(前計画より)余計に集中してしまっている、何より水・土砂災害・騒音が心配などの意見が多くの方から出されたとのことでした。事業者の資格が問われます。

 

事故原発の監視や汚染水対策除染や廃棄物管理等・避難地域等復興創生対策特別委員会

4日、避難地域等復興創生対策特別委員会でした。環境回復原発事故収束対策等について審議しました。県民の多くが反対しているモニタリングポスト(環境放射能検査機器)撤去は行わないよう・二本松の放射能汚染土壌の再利用はやめるよう国にはっきり言うべき、バーク(樹皮)の焼却処理は住民の声を聞いてなどを神山県議が質問。私は、汚染水の安易な海洋放出はしないように・トリチュウム分離の技術的研究もどのくらい進んでいるのか等、国直轄地域の家屋解体撤去は73%の進行というが、働く労働者の労働条件改善と賃金アップを国に求めよと質問しました。

試験操業の状況について松川浦漁港現地調査・農林水産常任委員会

3日、常任委員会の二日目は、松川浦漁港に試験操業の状況について現地調査に行きました。相馬双葉漁業協同組合・渡部祐次郎参事、水産事務所・斎藤健所長から説明を受け、放射能検査状況を視察しました。県が主体となり、漁業者・漁協と協力して実施する緊急モニタリング調査は、毎週約150検体、これまで約5万3千検体、200種類海産魚介類の安全性確認。【下の写真は、漁協で検査している状況を直接見ました、放射能は検知されず〇でした】漁協の検査は、水揚げされた魚種すべての検査を行う、国基準の100㏃/㎏の半分の50㏃/㎏を自主基準にしているとの事。・現在は検査機も性能が良くなってメンチ状態でなく三枚おろしで検査できて非常に能率がよくなったとの事。【下の写真は市場が終了していたのでスライドから】漁獲高は着実に増加しているが、まだ震災前の13%といいます。「ふくしま型漁業」の実現に向けて、安全安心の確保と情報発信、自粛で増加・大型化した資源の有効活用、高付加価値化の取り組み、販路拡大の取り組みを目指しています。この漁協では、漁業者が津波で101人犠牲になった、700隻あった船のうち500隻を失ったが、今は450隻に近くなったとの説明。帰りはお土産に、高値で取引されている≪シラス≫を議員団に買ってきました。

福島県の介護職充足率全国最下位の74、1%労働条件の抜本的改善を

厚労省は団塊の世代が75歳を超える2025年度末までに介護職員が約245万人必要になるものの、33万人余不足する恐れがあるとの推計を公表しました。以下がその推計表で、福島県は千葉県と並んで全国最下位充足率になる見込みです。

日本共産党は、介護現場の深刻な人手不足を解決するためには、介護職員の労働条件の抜本的改善、担い手の育成・確保が不可欠と強く求めています。福島県は特に原発災害を受け、介護を担う年齢層の避難、転居や環境の激変などで介護を必要とする方が増えている等も要因としてあります。私の友人で介護ヘルパーの仕事をしているKさんは「歩けなくても«イザって≫トイレに行ければ介護1の認定しか出ない、(いざっているので)パンツまで擦り切れている、ひどいね」と言っていました。

農林水産常任委員会。モニタリングポスト撤去やめてと議会傍聴。

2日、3日、5日、県議会農林水産常任委員会でした。2日は全国林業後継者大会・全国植樹祭の報告、11月に県独自の植樹祭を行う事などが説明されました。喜多方市揚津(あがつ)地内の地すべり対策の報告などがありました。私は、種子法廃止で要項だけの対応でいいのかと質しましたが、県は全国は条例対応は3県で、あとは要項でやっている、種苗法での対応もある、付帯決議もあるなどの対応を答えました。営農型太陽光発電の状況、外国資本の森林買いあさり、TPPの影響などを質しました。3日は現地調査で相馬漁業組合に。(別ブログで見てください)5日は採決を行いました。採決では「種子法復活を求める意見書」は県民連合と一緒でした。【写真上】【写真上は県庁前のぎぼうし?】【写真下はママさんたち】モニタリングポスト(放射能測定器)撤去やめよの運動を進めているママさんたちが、総務常任委員会を傍聴しその後、共産党の控室を訪問してくれました