２１日、コロナ・大震災原発事故・豪雨対策等、新年度予算に対する知事への申し入れを行いました。神山団長が総括的説明と子どもの健やかな成長と教育、宮本議員がコロナ対策と福祉型県づくり、吉田議員が東日本大震災原発事故、私が地球温暖化に本気の取り組みを、大橋議員が農林水産業・商工業、観光、ジエンダー平等、人権ん尊重などを取り上げ説明しました。
知事は、①コロナ対策②大震災原発事故③地域創生人口減少が大事な課題、特にコロナが前に進まない限り、取り除く、全力を尽くすと述べました。
申し入れ全文は以下をクイックしてください。
2月県議会に向け知事へ要望書を提出しました。①「新型コロナ対策」、②「東日本大震災・原発事故から10年目の節目の年」、③「地球温暖化対策」④「県の新総合計画の策定について」、これらを3項目を中心に内堀知事へ直接要望しました。
①「新型コロナの感染症対策」については、知事として無症状者を発見・追跡・保護する「科学的知見」に基づいた実効ある対策を求め、さらに感染の現状分析し、県民への情報開示を求めし、県民の協力を得られる心に響く訴えを行うよう求めました。本県の陽性患者は562人（１/20発表）で昨年をピークを上回り、病床利用率も即応病床では、「ステージ４」です。この間約90％までひっ迫する事態までなっています。死亡者は、34人になり東北最多となり、死亡率は全国1.4％に対し本県は2.3％と厳しい現状にあります。
②「大震災・原発事故から10年」については、避難者は県発表だけでも3.7万人、実際にはその2倍が故郷に戻れない現状です。しかし、県は国家公務員宿舎から退去を迫り、裁判にまでかけたり、2倍の家賃を請求したり、親戚まで協力を求める非情なやり方を行っています。復興公営住宅での孤独死も増えています。賠償や除染も打切るとしています。原発事故は国・東電が起こした「人災」であり、その加害責任を今後も果たすよう強く要請。汚染水の海洋放出中止、多額の復興予算を投じる”惨事便乗型”のイノベ構想や国際研究拠点整備の中止を求めました。
③「地球温暖化対策」については、本県として「CO２排出ゼロ宣言」をすること。再メガ発電中心から地域循環・住民参加型へ再エネを転換すること。自家発電や省エネ住宅への支援を求めました。また、１昨年の台風災害をふまえ、流域全体の河川対策を全庁で実施すべき、維持管理予算を含め予算の拡充を求めました。
④「県の新総合計画」の策定については、保健・公衆衛生の体制強化、福祉型県政への転換、子ども・教育の充実では県立高校の統廃合計画の凍結を、農林水産業・商工業・観光の振興、ジェンダー平等と人権尊重の県政等を求めました。
知事は、これら共産党の提言もふまえ、「コロナ対策」、「原発事故からの10年」、「地方創生・人口減少対策」の３つの観点で取り組むと述べました。代表質問（60分間）には、神山県議が立つ予定です。追加代表質問は宮川（３０分）、一般質問には吉田県議（２０分）です。
２０日午後、エイブルエナジーが好間工業団地に作っているバイオマス発電所の建築現場視察を吉田県議、高橋市議ら、私も含めて8人で行って来ました。副社長ら幹部5人くらいで応対してくれました。30分の予定が40分以上となりました。大気や排水は環境影響評価にのっとって、すすめるので大丈夫です。とのこと。また、燃料の木質ペレットは、形が崩れると燃料にならないこと、水に濡れると膨らんでしまい、酸化がすすみ、発火する場合もあるとのこと。最後は地域の住民としてしっかり注視していきます。と迷惑かけないように申し上げてきました。出力は11.2万kWで木質ペレット発電所としては国内最大規模、1日1350トンのペレットを燃焼し、24時間操業することから、大気、水質、振動など環境への影響、また海外から輸入する燃料は小名浜港から大型トラックで発電所まで輸送することから地域や環境への影響が心配です。木質ペレットを燃料は、森林育成と合わせなければ温室効果ガスの抑制にはならず、海外からの燃料調達では地球規模での監視が必要です。