１５日、土木常任委員会の調査でした。国道349号・伊達市梁川町大町地内の道路と一体になった街づくり状況と、川俣町大綱木地内再生道路です。

【下の写真は、国道349号・伊達市梁川町大町地内、電柱の地中化です。】

【下の写真は、川俣町大綱木地内再生道路です】ＩＣＴ活用で、現場では、工事が自動で水平が図られ技術的にコントロールされるとか、現場に行かなくても工事の状況がわかるとか説明されました。不正チック体制、その時その時の現状写真の保存等聞きました。実際にやって見せて。

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【石炭火発中止が重要・温室効果ガス抑制知事に求める】

２月２６日に開かれた県議会・追加代表質問で、私は内堀知事が打ち出した温室効果ガス抑制の「福島県２０５０年カーボンニュートラル宣言」実現に向け、今後１０年間の取り組みが極めて重要であり、石炭火発の中止など産業界の取り組みが決定的と質しましたが、知事は「国が判断する事」とし答えませんでした。

知事は、イノベーションコースト構想に位置付けて、勿来と広野の火力発電所と相馬の火発を稼働させますが、この３つの火発だけで、約２０００万トンのＣＯ2排出量になります（ＩＧＣＣ火発でも１５％のＣＯ2削減だけ）。福島県内の年間の間接的ＣＯ2総排出量は約１７００万トンですから、この３つの発電所だけで、はるかに多くのＣＯ２を排出するのです。産業界に圧倒的な、目に見えるような取り組みを求めることなしには達成できないことは明らかです。

【待ったなしの行動が求められている】

気候変動による災害は、日本でも、台風の大型化・経験したことの無い豪雨や猛暑等重大な影響を受けさらに厳しい現実が進んでいます。

一昨年１２月に開催されたＣＯＰ２５は、地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない、気候危機に人類は直面しているとしました。世界では若者たちが「私たちの将来を燃やさないで」と立ち上がり、１７歳（当時・現18歳）の環境活動家グレタさんは、「一番危険なのは行動しないことではなく、政治家や企業家が行動するように見せかけることだ」と指摘しました。

【世界から遅れた日本・再エネを爆発的に】

パリ協定の目標達成のために、ＯＥＤＣ諸国が３０年までの石炭火発全廃を掲げ、フランスが２２年、英国が２４年に全廃の方向を打ち出しています。世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度未満に抑えるとともに１,５度に抑える目標も追求するとしています。そうしないと地球環境が後戻りできなくなる・戻れないと言う深刻な事態で、この１０年間の取り組みが決定的です。

福島県は、２０４０年までに県内のエネルギー需要の１００％相当の再エネを生み出す数値目標を掲げています。住民参加型のルールを作り、住民生活と自然環境の保全に十分に配慮し、住民の協力を得て、再エネ事業を爆発的に進め化石燃料依存から脱却することが求められます。