８月３日、４日の豪雨水害で日行い本共産党県議団と、地元の共産党町議が現地踏査を会津地方行いました。西会津町、磐梯町とも副町長が現地案内、磐梯町では佐藤町長との懇談もセットいただきました。小林町議、古川さん、佐藤町議等の参加です。

線状降水帯によって、局所的に相当の被害が発生しており、激甚災害に指定してほしい、町だけの力では復旧できない、県の支援をとの要望が出されました。

県としてこれまで実績のある支援メニューをフル活用させつつ、国の法体系の見直しを求める必要があります。２４日、早速政調会で現場の声を届けました。

西会津町では、迅速に水の供給支援を行ってくれたいわき市に感謝したいと副町長が言っていました。（宮川は不参加）

２４日、日本共産党県議団の政調会が開かれました。９月議会に向けて県執行部に考え方などを聞き、要望などを伝え意見交換をしました。補正予算は要求総額が約３５０億円と総務部が説明。８月３日・４日の会津地方を中心に大きな被害を受けた集中豪雨対策（磐越西線の鉄道崩落・家屋被害・農業被害等）、コロナ対策（中小企業・医療福祉・観光等）、物価高騰対策、福島原発事故による汚染水問題、今年の３月に起きた福島県沖の地震対策などです。しかし、それにしても、コロナ対策を含めて県民の切実な要求にもかかわらず県独自の対策が見えないものでした。