支援がないと暮らせない・帰りたくても帰れない・引っ越し費用もない・川内村仮設の皆さんと懇談

大震災・原発事故からまる5年が過ぎました。しかし福島県はいまだに避難されている方が10万人近くいます。県は国の方向を受けてこの一年で仮設からの退去を求めることにしています。県は避難指示区域以外としていますが、川内村などは個人の意思で避難したのではありません。

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避難されている方々はどのように考えているのか直接お伺いしてお話を聞こうと5人の共産党県議団は、郡山にある川内(かわうち)村の仮設住宅にお邪魔してお話を伺いました。

郡山の川内村の2か所の仮設住宅では、多くの住民の方々が集まってくれて、除染してもまだ放射能が高いところがある、若い人は帰らないので車の運転もできない自分だけがかえっても暮らせない。医者は月5回だけの出張で来るだけ、買い物もできないし、野菜作ったり、山菜やきのこ取ったりもできない、第一引っ越し費用もないと言います。

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さる3月27日、川内村は、村民の声が届かないと総決起大会を開きました。区長会長が代表で200人(全村民約3000人)が集まったと言います。

決議案の内容は次の通りです。原子力災害で一瞬にして・・雄大で美しい自然を失った・・家族のだんらん・・子どもの声・・仲の良かった隣同士のいがみ合い・・戻る戻らないの家族の気まずさ・・賠償での心と地域の分断・・具体的には、①除染で安心を②復興帰還に支援を③国保介護等支援継続を④高速道無料化を⑤不安な仮置き場・環境の整備を⑥原子力災害損害賠償の格差是正生活支援を⑦教育支援を進学者への奨学金支援をなどです。

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インフラ一生懸命だけど、住民の支援は遅れている、5年で帰れるものではないとの思いが決起集会でしたとのことでした。写真は、要望者をいただきました。

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