避難地域等市町村職員確保支援に全力を・上から目線で職員の給与査定は問題・総務常任委員会

8日、新年度予算に対しての各常委員会の審議です。私は所属している総務常任委員会の審議で、 避難地域等町村職員確保支援に全力を・上から目線で職員の給与査定は問題など執行部を質しました。

今日(8日)の県内の新聞記事では、自治労県本部調査でH28年度に自殺した職員が、今年2月までに9人に上った、その内今年の1月・2月で5人が命を絶った、長時間労働が自殺の要因となっている可能性があると見ている(内訳は市町村職員が7人・県職員が2人)と。

震災以降の市町村職員の年間自殺数はこれまでH25年度の5人が最多で、今回18歳~35歳までの若年層が4人いたとの事。県本部長の今野氏は「職員間のコミュニュケーションが減り若手職員が孤立している恐れがある」と指摘しています。

報道では(3月17日・読売)、自治労が組合員に行ったアンケートでは、時間外労働が「31~60時間」と回答した人は30、4%で、震災前の5、7%と比べて大幅に増加としています。

私は、国が次々と町村の避難解除を行う中で、職員の仕事量も大きく増え内容も多岐に渡っている、困難を極めている市町村職員の支援数を思い切って増やすべき、県の職員も増やし支援にも回し、全国にも訴えるべきとしました。ましてや、そんな中で給与差別を持ち込んで競争させる議案は大問題と職員を評価し給与差別を行う議案に反対の意思を表明しました。<議会でこもっていると花見山の桜が見たいです・カレンダーで今は我慢>


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