５日、総務常任委員会の採決で、原発事故後の放射線監視装置（モニタリングポスト）を撤去する国（原子力規制委員会）の方針に反対する意見書に対し福島県議会総務常任委員会は、自民・県民連合が継続で賛成は日本共産党だけでした。したがって本会議には上程されないことになってしまいました。【下は河北新報】【下は赤旗新聞