2月県議会政調会・経済対策と市町村支援の積極性なし。

福島県議会2月定例会は、2月17日~3月16日(予定)で開かれます。それにさきがけ、会派別に県の説明を聞く政調会が、13・14日に開かれました。2011年度(H23年度)一般会計予算は、今年度より若干下回る9000億円程度になる見通しを示しました。

質問の中で、TPPは農林水産、過疎問題など、県全般に重大な影響を及ぼす事態がわかりました。住宅リフォーム事業創設などの経済対策問題は、土木部が担当していますが、経済対策として連動していない、縦割り行政の問題があると思いました。

○土木部の維持管理費は前年程度の104億円程度、○教育庁では講師は減らす方向という説明、○新しい公共で、地域の課題解決で貢献しているNPOなどへの支援が国から示されたこと、○原発の定検を伸ばすことは、国でもう決まっているので、立地町との話し合いだけで決めて行きたい方向を示すなどの大きな問題、○自殺者はH22年中は540人で、昨年比86人減ったこと、などが示されました。

子宮頸がん予防ワクチン・ヒブクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種については、国から半分費用が出ます(市町村半分)が、県はまったく出さないことが示されました。

写真は、政調会の様子。

写真は、まる2日間の審議をへて、控え室に帰ってほっとひと息コーヒーを。

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