１６日、選挙後初の１２月定例議会での日本共産党・神山代表質問では、台風１９号、豪雨災害の被災者に対し、国に被災者生活再建支援法の対象基準の見直しを求めることと合わせて、県にも１０万円にとどめず更なる経済支援を求めました。知事は答弁で、国に制度の見直しを求めているとし、県として法の対象から外れる半壊と床上浸水について１０万円を給付、家具や住宅修繕の一助にしてもらうことにしたと説明。費用の一助としか。
再質問、再々質問と時間いっぱい質問をしました。
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