神山県議団長追加代表質問、教育長「アルプス処理水・国のチラシ」書く学校の判断

28日、神山県議の追加代表質問でした。教育長答弁、

①ALPS処理水に関するチラシを教育委への連絡なしに、公立学校に直接送付した国に抗議すべき。

→「県や市町村の教育委員会に対して事前に連絡が無かったことについては、今後改善していただくべきことと考え、過日(2/21)国に対して申し入れを行った」

②チラシ配布状況は。→「公立小中学校で5割程度、県立学校で7割程度がすでに配布済み」

③配布を中止し回収すべき。→「県教委としては配布の中止や回収を行う予定はない」

再質問への答弁で、「県の考え方については市町村にお知らせしている。その先、市町村独自の判断については、尊重したいと考えている」

④今回の件は、教育行政に対する国の政治介入と思うがどうか。→「学校に直接送付されたことをもって、教育行政に対する政治介入がなされたとは考えていない」その他、学校給食費補助、学校保護者負担軽減、正規教員増やせ、高校のタブレット端末導入については全額公費負担&非課税世帯へ現物給付を など再質問、再々質問まで教育長を追及しましたが、相変わらずの後ろ向き答弁でした。神山議員のフェイスブックより

冒頭、24日未明、ロシアがウクライナを軍事侵略したことについて、「領土不拡大、武力行使禁止を義務付けた国連憲章違反、国際法違反であり、断固抗議する。核兵器の先制使用の威嚇も許されない、国際社会が一致してウクライナ侵略中止・撤退をよびかける」と述べると自民党席から賛同の拍手が!初めてです。ただし、この危機に憲法9条攻撃や、軍事対軍事をあおる動きについては批判。

なお、私が先週末に他会派に働きかけていた「ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議」は、3/1の県議会本会議で全会一致で採択に!

今回の質問は、県の新型コロナ対策、国保税の子ども均等割の減額措置、気候危機打開、日米地位協定の見直し、核兵器禁止条約、会計年度任用事務職員の待遇改善。また、教育長に対し、汚染水の海洋放出に関するチラシ配布問題、学校給食無償化、高校生への端末機は全額公費で、県立高校の保護者負担軽減などを求めました。

▼知事に対し、気候危機打開のため「地域主導」による再エネを 推進し、地域にお金が回るよう県内中小企業の参入支援を求めました。▼子育て支援策は、国保税の子どもの均等割と学校給食費の無償化。ようやく今年4月から国が半額補助に。そのうち、県の1/4負担は約3,200万円。18才まで県が全額免除した場合、約8億円と答弁。

県内7割の市町村が学校給食費の軽減策を実施。県が全額学校給食費を無償化した場合、約69億円と答弁。

▼教育長に対し、経産業・復興庁が、汚染水海洋放出は「安全」とするチラシを全国の学校に直接送付した問題で4点質問。➀教育委員会に事前連絡なしで学校に配布したことに抗議を。抗議ではなく2/21に申し入れをしたと答弁。②公立学校のチラシは、小中学校5割程度、県立学校7割程度が配布済みと答弁。③チラシ配布を中止し回収を求めたが、配布中止や回収を行う予定はない。市町村の独自の判断を尊重する。④「安全」とする国のチラシ配布は、教育行政への政治介入とは考えていない、と答弁しました。

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