５日、常任委員会は商工労働部でした。民主党のM議員から、原発風評被害関連で現場は混乱している中小零細業者は３月以降返済が滞っている、県の金融支援が思うようでない、原子力災害は理不尽な災害と言う認識を持つべき、日常生活が戻ると財源とか国民負担とか出てきて（福島県に支援が出なくなることが）心配、国この現状を伝えていく事、絶対中小企業をつぶさせない再起させるという事だという意見や質問がありました。私は、原子力賠償対応が進んでない６月発行の県の「中小企業向け復旧・復興ガイドブック」では、賠償がその他の事項扱いになっている、３か月たっても中小業者に希望のメッセージを出せないようでは役割を果たせないと原子力賠償対応の弱さが問題と指摘しました。政策監は（賠償問題での）関係団体の中にもっと大勢入れられるようにしたい、強化したいと答えました。
　また、観光交流局長には、災害に対する海外の支援申し出があるので、他部署と連携をして窓口を設けてもらいたいと要望しました。
写真は、控室の前で