６日、９月２７日（予定）から開かれる９月定例県議会に向けて知事申し入れを行いました。この国をどうするかが見えない民主党の野田新政権の下、県としては財政支援や原子力賠償支援など国に特別法の制定を求める事などを改めて強く求め、県としても大震災からの復旧復興を強力に進めるよう要望しました。

内容は①原発に依存しない社会づくりでは、特に福島原発の全面廃炉と再生エネルギー開発促進など②原発災害損害賠償では、特に東電の県民分断を許さない事特別法の制定・担当スタッフ増員など③放射線対策では、特にきめ細かなモニタリング・子どもたち対応の除染の徹底と健康管理体制・食の安全のための検査体制など④復興への希望が持てる施策実施については、避難者への支援と公営住宅建設、中小商工業支援・会津の豪雨対策・教育施設の早急な整備などです。佐藤雄平知事は、最近東電は責任を感じていないような対応をしている、国に責任を押し付けているようだと言いました。
写真は、知事への申し入れ