医療・保健・福祉は県と大学が一体となって作るべきもの・総務常任委員会福島医大と意見交換

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写真は、福島医大で意見交換

4日、総務常任委員会は福島医大に出向き「ふくしま国際医療科学センター整備事業の基本設計について」や、県民をめぐる医療環境など意見交換しました。その中で菊地臣一理事長は、医療をめぐる状況が劇的に変わってきている時福島県はさらに原発問題が出てきた、放射能の問題は長期的観点で見ていかなければならないが、避難の中で動かない生活になるとガン・認知症などが多くなる、問題はすぐ出てくる、地域連携が県のリーダーシップで進める必要があると説明しました。
医大としては、予算執行に縛られず人材確保にすぐ対応できる体制が必要、中間管理職不足している、今後、会津医療センター500人・医大2000人・国際科学医療センター500人の体制は、一つの事務局で統治できるかと考えるなどの問題提起もありました。
また、医学療法士や放射線技師の養成機関がない問題の指摘もありましました。
霞が関は(原発)福島は終わったとしているがこれからだ、個人・県民が立ち上がらなければならないと最後に言いました。

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写真は、説明を受けた資料

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