２０１８年６月４日
福島県知事
　内堀　雅雄　様
日本共産党福島県議会議員団
団　　長　神山　悦子
副 団 長　阿部裕美子
副 団 長　宮川えみ子
幹 事 長　宮本しづえ
政調会長　吉田　英策

２０１８年６月定例県議会に関する申し入れ

はじめに
　東日本大震災・原発事故から７年３ヶ月になろうとしています。政府が復興期間の後期５年と位置付ける「復興・創生期間」も今年を含め３年となり、福島の事故も被害も終わったことにしようという、安倍政権の思惑が加速しています。原子力規制委員会は、全県に約3,000台設置されているリアルタイム線量計（いわゆるモニタリングポスト）の約８割を2020年度末までに撤去する方針を明らかにしました。県内各地で首長や住民から“時期尚早”との不安の声や疑問視する声が出ています。また環境省は、二本松市原セ地区において除染土壌の道路再生実証事業をすすめる計画で、住民からは「多額の費用や安全性に疑念がある」として、撤回を求める約5,000人分の署名が環境省に提出されています。また、４月から介護保険料が県平均で469円引き上げとなり、中でも葛尾村は全国トップの月額9,800円となるなど衝撃が走っています。
さらに、東京電力による営業損害賠償の打ち切りも厳しさを増しており、４月の岩渕友参院議員の質問で、追加賠償請求を行っている500件のうち、東京電力が合意したとされるのは１件との答弁がありましたが、その後この１件は実は移転補償であり、追加賠償は１件も払われていないことが明らかとなりました。加害者である東京電力の一方的な賠償打ち切りは許されません。
国会では「森友」「加計」疑惑、自衛隊の日報隠ぺいと文民統制の破壊、財務省のセクハラ問題、裁量労働制をめぐるデータねつ造、学校教育への不当な圧力や介入など、日本の政治が異常事態になっています。どの問題も、憲法と民主主義を踏みにじる安倍政権のおごりや強権政治が根源にあります。安倍政権に憲法など語る資格はありません。４月の県民世論調査（福島民報・福島テレビ共同）では、内閣支持率は24.4％、不支持は62.4％と不支持が支持を大きく上回っており、県民世論をないがしろにし福島切り捨てをすすめる安倍政権への怒りの表れであることは明白です。
国の「第５次エネルギー基本計画」案に批判と懸念の声が相次いでいます。計画案が原発推進にあくまで固執する姿勢を鮮明にするとともに、世界で急速に進む再生可能エネルギー拡大の流れから日本が取り残される重大な内容になっているためです。
現在約２％の原発の比率を20％以上に引き上げるためには、福島第二原発や柏崎刈羽原発（新潟県）を含む運転開始から40年未満の原発をすべて再稼働させ、40年超の老朽原発も動かす前提です。福島第一原発事故への反省もなく、国民の願いに逆らう計画案に対し、県は撤回を求めるべきです。
南北首脳会談が４月27日、11年ぶりに初めて韓国で行われ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名しました。①南北関係の改善と発展 ②軍事的緊張の緩和と脅威の解消 ③「完全な非核化」を含む恒久的な平和体制に向けた協力からなる宣言は、新しい時代へ向かう両者の意気込みを示しました。
６月12日に予定されていた米朝首脳会談はいったん中止が発表されましたが、５月27日再び南北首脳会談が開催されたことで、実行に向け動き出しています。
党県議団は４月24日から３日間、長野県で健康長寿と再生可能エネルギーの取り組み、東京都で水素エネルギーの課題等について県外視察を行いました。また５月15日には、川内村・富岡町・楢葉町・広野町の首長さんと懇談し、現状と課題について伺いました。各町村とも教育環境の充実と子育て支援が重要と口々に話され、様々な独自政策を行うなど懸命の努力がなされています。復興期間終了後も財政保障を含む国と県の継続した支援が必要というのが共通の要望です。
東日本大震災と原発事故から８年目となる今年こそ、県民の総意である福島第二原発の廃炉を何としても実現し、原発事故を「終わったもの」にしようとする安倍暴走政治ときっぱりと対峙する県政運営が求められます。
　６月定例会に先立ち、以上の観点に立って、具体的施策を実施するよう要望します。

一、県民目線に立ち、安倍政権にしっかり対峙する県政を
１、安倍政権の下で、福島原発事故も被害も終わったかように、被災県民の反対を押し切っての賠償打ち切り、ＡＤＲ和解案提示の打ち切り、除染土壌の再生利用実証事業などが進められようとしている。全国では原発再稼働が進められるなど、県民要求に逆行する動きが強まっていることに対し、被災県民の要求を掲げて正面から国と東京電力に対峙すること。
２、原発と石炭火発をベースロード電源とする国のエネルギー基本計画を見直し、　「即時原発ゼロ」「核燃料サイクルから撤退」の政治決断をおこない、再生可能エネルギーの大幅導入へ抜本的に転換するよう国に求めること。
３、国の復興期間が今年も含めて３年で終了されようとしていることに、避難者、避難自治体等から大きな不安の声が上げられている。復興期間が終了しても原発事故の影響は今後も長期にわたり県民を苦しめるものとなることから、復興に係る行政機関の継続、各種復興特例措置の継続を強く国に求めること。
４、衆議院で強行された「働き方改革」一括法案は、「データねつ造」が次々指摘される中、高度プロフェッショナル制度を導入し、労働時間規制を適用しない労働者をつくりだし、月80時間を超える過労死ラインにお墨付きを与えることになる。県内労働者の命と健康を守るため、廃案を国に求めること。
５、憲法９条に自衛隊を書き加えて、９条２項の制約を取り払い、海外で無制限の武力行使に道を開く憲法９条改定について、知事として明確に反対を表明すること。
６、安倍政権の下で、権力や自衛隊による学校教育への介入が全国で相次いでいるが、その大本には、第二次安倍内閣が2013年12月「愛国心」教育の推進などを盛り込んだ国家安全保障戦略を決定したことにある。県内でも義務教育課程の総合学習に自衛隊が参入しようとする動きがでてきていることから、憲法に基づく戦後教育の出発点に立ち、県は権力による教育への政治介入を認めないこと。
７、今年度からの介護保険料改定で、県内では３つの自治体を除き全ての市町村で引き上げられ、葛尾村は全国１位の基準額となった。避難自治体はどこも引き上げ幅が大きく、長期避難による健康状態の悪化が介護保険料を押し上げる要因となっている。県民の医療・介護・福祉を充実させるため、国の社会保障制度改悪に反対し福祉型県政への転換を図ること。
８、本県の農業に大きな打撃を与える環太平洋連携協定（TPP11）の撤回を求めること。
９、地域経済活性化に寄与しないだけでなく、ギャンブル依存症による生活破たん者を生み出す「カジノ実施法案」は廃案とするよう国に求めること。

二、第二原発即時廃炉を実現し、「原発ゼロ」を福島から
１、福島第二原発の廃炉は、福島復興の大前提であることをあらためて自覚し、国・東京電力に廃炉の決断を求める県民の総意を示す「県民集会」を開催すること。
２、東京電力会長や経団連会長の相次ぐ福島第二原発を含めた「原発再稼働容認」の発言に抗議し、撤回を求めること。
３、第５次エネルギー基本計画案は、福島第二原発を含めた、今ある原発すべての再稼働を前提にするものであり、同計画案の撤回を求めること。
４、原発事故の被災県として、全国の原発再稼働の動きに反対すること。
５、老朽原発の運転延長の中止、原発の海外への輸出にはきっぱり反対すること。
６、廃炉作業については、高線量被ばくの危険がいっそう高まっていることから、従事する労働者の放射線被ばくなどの健康管理の徹底を国・東京電力に求めること。
７、原発労働者の多重下請け構造の改善、国家的プロジェクトにふさわしい待遇改善を国・東京電力に求めること。
８、トリチウム汚染水の処理は、県民をはじめ地元住民や漁業者の意見をふまえ、安易な海洋放出を認めないこと。
９、雨水による汚染水の増加を防ぐためのとりくみを強めるよう東京電力に求めること。

三、原発事故を終わった事にする動きを許さず、被災県民に寄り添う支援を
１、新潟県が進めている福島原発事故検証を、本県としても独自に実施し、原発事故や被害の実相を広く世界に発信し、被災者支援に活かすこと。
２、国のリアルタイム線量計撤去方針については、県として行うべきでないとの立場を明確にし、国に撤回を求めること。県民への説明会開催に当たっては、県民が参加しやすい場所と時間帯を設定するよう求めること。
３、多額の費用をかけて除染土壌を再生利用する実証事業について、住民の反対が根強い二本松市原セ地区の事業の撤回を国に求めること。撤去を前提に実施した南相馬市小高区については確実な撤去を求めること。県内他地区からも反対が大きい除染土壌の再生利用は行わないよう国に求めること。
４、米の全量全袋検査は、引き続き継続すること。

四、継続する被害に見合った賠償を
１、昨年から今年にかけて連続して出された原発裁判１審判決で、国の賠償指針を超える賠償を命じたことを踏まえ、国の賠償指針の見直しを求めること。
２、営業損害賠償は事実上の打ち切りとなっており、今後農林業等、他への波及が懸念されること、またＡＤＲ打ち切りも相次いでいることから、知事が会長の県原子力損害対策協議会全体会を開くこと。
３、帰還困難区域を除く避難区域の避難指示が解除されて１年が経過し精神的賠償も終了したが、帰還した人は４月１日時点で18％に留まり、多くの避難者が帰還できない現状を踏まえて、精神的賠償の継続を求めること。
４、ＡＤＲについては東電が和解案受け入れを拒否していることを理由に、和解案提示自体を諦める事例が相次いでいる。原子力損害賠償紛争解決センターの責任放棄を許さず、適切な和解案を提示するよう求めるとともに、東京電力に和解案の受け入れを求めること。
５、商工業や観光業、農業の営業損害賠償が極端に渋くなり、東電が被災者に向かって被害は終わったなどと決めつける事例も報告されている。国の調査では福島県の経済が戻っていないことが明らかとなっていることからも、県内事業者、農家が依然として深刻な被害を被り続けている実態を示して、東京電力と国に賠償の継続を強く求めること。

五、被災者に寄り添い、暮らしと生業の再建を
１、国が５月から実施している避難者実態調査については、自主避難者を含む全ての避難者の生活実態を把握するよう国に求めるとともに、県としても全ての避難者の実態を把握すること。
２、避難期間の長期化に伴い、県が全国26か所に設置している避難者支援拠点に、ケースワーカーや心理療法士などの専門職員を配置し、複雑多様化する問題に対応できるよう相談体制を強化すること。
３、県が自主避難者向けに国から借り受けた国家公務員用宿舎の家賃引き上げを行わないこと。また、県からの要請があれば使用期間の延長も可能とする財務省の考え方が示されており、希望する避難者が継続入居できるよう国に延長の申請を行うこと。
４、自主避難者の民間家賃補助が今年度で終了することについて、避難者の生活不安が広がっている。自立が困難な避難者に対して来年度以降も家賃補助を継続すること。避難者の帰還支援事業を、対象期間が経過しても適用すること。
５、避難区域自治体は、まちづくりの基本に子育てと農業再建を位置付けて取り組んでおり、県は市町村の取り組みを積極的に支援すること。
６、避難区域事業者の事業再開支援事業については、避難区域外での再開も区域内と同率の補助率にするとともに、事業再開に必要なものは柔軟に対応すること。
７、国、県主導で進められてきたイノベーション・コースト構想は、避難者置き去り、呼び込み型開発で地元事業者が参入しにくく、世界の温暖化対策にも逆行し、県財政にも大きな負担をもたらしかねない。現時点で一度立ち止まって計画の見直しを行い、過大投資とならないこと、地元業者が参入しやすい内容に再検討すること。
８、避難区域農家が参加する圃場整備事業が復興期間内に終了できるよう促進するとともに、終了しない場合でも農家負担が発生しないよう特例措置を講じること。
９、帰還する避難者の圧倒的多数が高齢者である実態を踏まえて、医療、介護、障がい者施設の整備を優先的に進めるための支援を強化すること。また、高齢者や障がい者の移動を支援する交通システムを整備すること。
10、避難区域住民の医療、介護の保険料・利用料の減免を継続すること。また、住民の分断を回避するため独自に税の減免を実施する市町村に対し、復興特別地方交付税による財政支援の継続を求めること。福島第二原発廃炉に伴う市町村の減収対策を国に求めること。

六、暮らしと生業の再建を土台にした農林水産業と地域経済の復興を
１、大規模発電事業計画で地域住民とのトラブルが深刻化している。原発に頼らない再生可能エネルギーさきがけの地を目指す本県は、地域住民の生活環境を脅かすことなく、福島県の地域経済発展に貢献する再エネ推進のため以下のことを行うこと。
（１）再エネ導入の数値のみを追求するのではなく、①環境への配慮　②資金流出から域内投資　③住民参加で地域主導型の観点を取り入れた条例を制定すること。
（２）いわき市遠野地区に集中立地が計画されている風力発電について、特に（仮称）三大明神風力発電事業と（仮称）遠野風力発電事業については、地元から土砂災害の危険や水源への重大影響が懸念されるとして建設中止の要望が上がっている。計画段階から住民合意を重視するとのガイドラインを国が策定したことを受けて、住民合意のないものは中止すること。
２、水素エネルギーについては、安全性や採算性などの懸念があり、また、再生可能エネルギーだけで水素をつくることには限界があり、専門家からは石炭活用の可能性も指摘されている。行政が多額の補助金を使う開発支援は見直すこと。
３、農業支援については、大規模化を支援するだけでなく、小規模・家族経営型農家を支援すること。
４、種子法が廃止されることにより国や県の管理義務がなくなったが、食物の多様性を確保し食糧の安定確保を図るため、種子の公的管理は必要との立場から、埼玉県や新潟県、兵庫県では独自の条例を制定している。本県においても種子の公的管理を継続し、農家が安全で安心な種子を確保し、本県農業の振興に資する条例を制定すること。
５、イノシシ対策については、生息調査を行い、総合的対策を講じること。森林再生事業がイノシシの生息域を拡大し人里に移動させているのではないかとの指摘を受け止め、因果関係と対策を検討すること。
６、水産業の本格操業を目指し検査体制の強化、流通過程の支援、風評対策を一層推進すること。
７、森林経営管理法案は、林業経営者から森林の所有権を奪い市町村に移行させることを可能とする権利侵害の法案であり、県として法案に反対を表明すること。
８、原発事故を受け営業継続が困難になっている中小商工業支援を強化するとともに、福祉型と一体になった支援を行うこと。
９、復興需要が縮小するもとで、県内中小企業の仕事おこし支援として、商店リニューアルや住宅リフォームに対する助成制度を創設すること。
10、県内の復興工事や公共工事において、ダンプやトラックの過積載を防止し、輸送の安全を確保するため「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第１２条に規定する団体等の使用促進について、出先機関まで周知徹底を図ること。復興に関わる事業への地元業者への発注を優先し、県内業者の復興につなげること。

七、福祉型の県づくりへの転換を
１、介護保険料負担軽減のため、現行25％の国庫負担率を当面35％に増やすよう国に求めるとともに、介護保険負担軽減へ県独自の市町村支援を行うこと。また、避難による健康悪化で要介護高齢者が増加した避難自治体に対し、保険料増額に繋がらないような特別措置を国に求めること。
２、高齢障がい者への「介護保険優先原則」は、廃止するよう国に求めること。
３、（仮称）県障がい者差別解消条例の制定にあたっては、当事者をはじめ関係者の意見を十分に反映したものとすること。その内容は国連障がい者権利条約の基本理念をふまえ、策定すること。
４、障がい者総合支援法に基づく支援費報酬体系が成果主義に変えられたことにより、全国でも７割の事業者が減収入になっている実態を踏まえ、国に報酬体系の見直しを求めること。県として実態調査を行い、激変緩和措置を講じること。
５、避難区域で事業再開する障がい者施設の運営を補助するため、介護施設運営補助と同様の支援制度を創設すること。
６、障がい者福祉にかかわる職員の処遇改善のため、基本報酬の大幅な引き上げを国に求めること。
７、障がい者総合支援法に基づく市町村の必須事業である移動支援については、移動の自由は障がい者の基本的人権との観点にたち、支援の対象を広くとらえるよう市町村を指導すること。
８、優生保護法下で障がい者の人権を踏みにじる強制不妊手術が行われた問題は、本県でも明らかになっている件数で366件、氏名が分かるのは120人と報告されている。県として改めて実態調査を行うとともに、被害者に名乗り出てもらうよう呼びかけ謝罪と補償を行うこと。集団提訴に参加を希望する被害者を支援すること。
９、浜通りの透析や精神科、眼科、小児科など専門的な医療機関を整備するとともに、医療、介護の人材不足が深刻なことから、特別な支援を国に求めること。
10、高齢者の足の確保のために、市町村の実情に応じて、無料パスやデマンド型タクシーなど適切な支援が図られるよう、財政支援を強化し市町村と連携した取り組みを進めること。
11、子育て支援の一環として、子どもには国保税の均等割を課税しないとする自治体が全国的に増加している。県内でも実施を検討する自治体を支援すること。
12、県民の健康づくりを支援するため、各種健診を無料化する市町村を県として支援すること。
13、国が、国連人権専門家からも指摘された今年10月からの生活保護費削減計画を見直すよう求めること。

八、子どもの健やかな成長と教育の充実について
１、待機児童解消へ、認可保育所整備をすすめるとともに、保育士の有資格者が半数以上であれば開所可能とする企業主導型保育所は、認可保育所の必要整備数には含めないこと。保育士の処遇改善策を実施すること。
２、学校給食費の保護者負担の無料化や半額助成などの一部助成を行う自治体が、避難区域特例措置を受ける自治体を含めて県内の半数に到達した状況を踏まえ、県として無料化を実施すること。
３、大学生、短大生、専門学校生に適用する給付型奨学金の対象を拡大するよう国に求めるとともに、県としても給付型奨学金制度を創設すること。
４、避難区域内の被災児童生徒に措置されている就学援助制度の特例制度が、被災児童生徒すべてに適用されるよう市町村に制度の周知徹底を図ること。
５、夜間中学の設置を速やかに進めること。
６、県が作成した教職員の多忙化解消アクションプランは、長時間労働対策としては不十分との指摘が現場の教職員から上がっている。正規の教職員の増員こそ抜本対策であり、標準法の見直しを含めた対策を国に求めるとともに、県独自に正規教職員を増員すること。また、部活動の休養日についても確実に実行されるよう徹底を図ること。
７、１学年３クラス以下の高校の統廃合については、画一的に行うのではなく地域 住民の意見を十分聞いて対応すること。特に、避難自治体の高校の在り方については地元町村の意向を十分に把握し、判断すること。
８、学童クラブに関わる国の従うべき基準を参酌基準に規制緩和するために、昨年末に閣議決定され法整備が進められていることから、この動きに反対し、子どもの放課後の健全育成を確保する事業にふさわしい基準とするよう国に求めること。
９、避難先で学校を再開している小中学校については、児童生徒数の減少を理由に廃校・休校とせず、避難者の希望がある限り継続すること。
10、伊達、安達、南会津の特別支援学校新設については、具体化をいっそう促進すること。

九、喜多方市の地滑り対策について
１、喜多方市高郷町揚津の地滑り対策については、大規模で長期にわたる可能性があるため、関係各部局が連携して、原因究明を進めるとともに、安全対策を講じること。また、避難者の安定した住居の確保、地域住民の交通確保に万全を期すこと。
以上