原子力災害・放射能被害を受けて４年、福島県の農林漁業の課題はとてつもなく大きく長く続くことを改めて感じました。様々な取り組みも進んでいますが、今度退職される幹部の方が「震災後県職員として入った方が退職されるまで続くだろう取組」と言われたことを実感しました。

審議は１２日・１３日と続きました。風評被害の中での米価下落対策で種もみ支援で３億円、イノシシ対策で県がイノシシを管理することに、全町避難の大熊町の復興支援のシンボルとして植物工場（雇用１５人）に１２億円、農業用ロボット開発事業、避難地域農業支援で浜農業再生研究センター本格軌道に、漁協の自主検査支援、農業短大支援、緑資源問題で負担金の支払いがＨ４３年度までに１２９億円、地震で大きな被害を受けた藤沼湖事業費補正＋８億４千万で工法変更・物価上昇・土の購入変更など。ほとんどが原発放射能被害と切りはなせません。

写真は、農林水産常任委員会の審査