東電の柏崎刈羽原発の耐震設計のデータも、中部電力と同じように外部の地質関係の会社に委託していたことが判明!

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#日本共産党​ #たつみコータロー​ #辰巳孝太郎​ #原発ゼロ​

浜岡原発の基準値振動データ捏造事件で新たな事実が判明し小池さんと記者会見。実は各電力会社は基準値振動調査を外部委託しています。それは先週行った私の柏崎・刈羽原発視察でも東電幹部が認めていました。今回中部電力の委託した会社名は明らかにされていませんが、辰巳事務所で調べたところ浜岡、柏崎刈羽、泊、女川、東海第二、志賀、美浜、大飯、高浜、島根、玄海、川内、大間など、伊方以外の全国13の原発で調査を受託しているのが「総合地質調査」「阪神コンサルタンツ」「ダイヤコンサルタント」の3社であることが判明。(ちなみに伊方は設置変更許可申請書の添付資料に他原発資料には添付されている「地質調査会社一覧表」が欠落しているため委託会社名が分かりませんでした)これらの会社が電力会社の意をくんで、あるいは求められてデータ捏造に関与していた疑惑があります。

この度のデータ捏造をうけ原子力規制委員会は中部電力以外の調査はしないとしていますが、中部電力と同じ調査会社を使っている電力会社が複数(あるいはすべての電力会社)ある以上、すべての原発を止めて調査に乗り出さなければなりません。この点で規制委員会の責任も重大です。

最後に。安全な原発など存在しません。とりわけ地震大国日本ではデータ捏造をしないと動かせない、これが今回の事件の核心です。そして原発は国策で動かされている以上、政治の意思で止めることができます。「安全が確保された」「地元合意」などは原発を動かすことを前提にした儀式に過ぎず、結局データ捏造までされながら危険な原発が延々と稼働させられてしまうのです。我が党は「原発ゼロ」をブレずに掲げ、国民のいのちと暮らしを守っていきます。

自民党の候補者290人に対して、教団側が組織的な選挙支援を行っていたという内部報告。そのリストには、高市首相をはじめ、現政権の閣僚たちの名前も

今、韓国で行われている統一教会の裁判で、衝撃的な資料が次々と明るみに出ています。なんと、自民党の候補者290人に対して、教団側が組織的な選挙支援を行っていたという内部報告。そのリストには、高市首相をはじめ、現政権の閣僚たちの名前も次々と上がっています。
ここで私たちが冷静に考えなければならないのは、このタイミングでの「解散総選挙」の意味です。これほど重大な癒着の疑いが浮上している中で、十分な調査も説明も行わず、支持率が高いうちに選挙をやってしまえば、すべてがリセットされる……。
そんなやり方がまかり通っていいのでしょうか?
もし一般企業でこれほどの不祥事や癒着の疑いがあれば、まずは徹底的な内部調査と説明責任を果たすのが常識です。
疑惑から逃げるために強引に事を進めるようなリーダーを、誰が信頼するでしょうか。
「大義なき解散」どころか、これは「自己保身のための逃げ切り解散」と言わざるを得ません。どんなに高い支持率を背景にしていようとも、道理のない政治に日本の未来を託すことはできません。

今こそ、私たち納税者であり主権者である国民が、この「政治の闇」を厳しく注視し、正しい審判を下す時だと強く感じています。
皆さんは、この不可解な解散をどう感じますか?

東電の柏崎刈羽原発再稼働は中止を!

19日、いわき駅前で東電の柏崎刈羽原発再稼働は中止を!と訴えました。福島の原発事故を見ても東電が原発を動かす等とんでもない、電気は余っている、再エネ省エネでこそと訴えました。熊谷智・衆議院4区予定候補・いわき双葉地区委員長、宮川県議・四家市議・塩市議・吉田英策元県議・副委員長が訴えました。

日本共産党志位議長、衆院選挙に出馬せず

志位議長は「国会で33年間活動しまして、率直に言って自民党の劣化が進んだ。1歩1歩進んだ。そしてかつて自民党が持っていた活力をいまや失ったという感を強くしております」と述べたうえで「今総理の名前ということ言われたのでお三方について言及をさせていただきたいと思います」と3人の総理大臣の名前を挙げた。

1人目は橋本龍太郎総理大臣。

「1990年代は橋本龍太郎首相との論戦が大変思い出深いものです。橋本さんは当時書記局長として1期生だった私の質問に対してですね、どの質問に対しても官僚に任せず自分で答弁に立って正面から答えて来ました。私は当時若い時代ですから、かなりえいやという質問をしたこともあるんですけれども、どんな質問に対してもちゃんとかみ合わせて答弁をしてくれましてね。ですから立場は違いますけれども爽やかさを感じたものでした。終わった後もですね、橋本さんは私に笑顔で『志位さんにこの前はボコボコにやられちゃった』といって握手を求めてくるというようなこともあったような時代でした。この時代もう1人印象深いのは当時橋本内閣のもとで幹事長を務めていた加藤紘一さんとの、主にテレビの場ですけれども討論会です。民放のテレビで毎週のように加藤さんと私の一騎打ちの討論会やったんです。自共対決と銘打ってやりまして。この時も正面から丁々発止のかみ合った論戦が大変面白かったですね。加藤さんと論戦をして、加藤さんの気持ちの中ではね、私感じたのは、自民党は共産党と論戦をやって打ち破れるぐらいの力を持たなかったら未来が開けてこないぐらいのつもりで、当時私は若かったんですけれども若い私に対しても正面から論戦をしてですね、これもとても爽やかな論戦がやられたと、そういう活力を90年代は感じました」

2人目は小泉純一郎総理大臣。

「2000年代に入りまして小泉首相とのさまざまな論戦、思い出します。率直に言ってだんだんかみ合った議論ができなくなってきた。ワンフレーズできますから、なかなかそのかみ合った議論になかなかならない、ということを感じました。この時代は徹底した弱肉強食の新自由主義、それからイラクへの自衛隊の派兵、こういう事が起こって厳しく批判もし、正面からやりあったことを思い出します。それでも小泉政権の時代に2002年のことですが日朝平壌宣言が結ばれた。これは私は戦後の日本の外交の歴史の中でも金字塔といっていい、すばらしい成果だと今でも思ってるんです。つまり外交の力によって北朝鮮問題を解決しよう、日朝国交回復をやっていこうというもので、とても合理的で、核、ミサイル、拉致、過去の清算を包括的に解決して正常化を図ろうというので、私は日本の戦後の外交の中でも金字塔だと思っております。ですからあれが結ばれたあとに党首会談やりまして、小泉総理から説明を受けたときに、私は『今度の日朝平壌宣言については全面的に支持します、日本共産党は協力を惜しみません』とまで言ったんです。小泉さんびっくりしまして、その後ですね私この宣言を具体化するためにいくつか提案持って行った。それに対しても小泉総理がですね、『ありがとうございます』と言ってこう上に持ち上げてしっかり受け止めてくれました。そういうやり取りもあった。ですから立場は全く違うんですけれども、こだわりなく意見を聞くというところが小泉さんとの間ではありました。そういうこともあって小泉さんが引退したあと、クラシックファンだったものですから、2人で音楽対談などもやって、楽しい対談やったことも思い出深いんです」

3人目は安倍晋三総理大臣。

「2010年代になりますと、やはり安倍首相とのたくさんの論戦が思い出深いです。安倍さんとはあらゆる面で立場が対立しましたから全てがそういう論戦になってくるんですが、安倍さんも私の論をずいぶん研究して攻めてくる。私も攻め返すというそういうかなり真剣なやり取りがやれたと思います。ただ全体としてですね、やっぱり安倍時代になって冷静で論理的な議論がいよいよできなくなってきたということを感じました。特に2015年に集団的自衛権行使容認の安保法制を強行する、これは日本の政治の戦後最大の汚点になったと私たちは強く批判しました。これは憲法9条の下では集団的自衛権行使できないという長年にわたる憲法解釈を一夜にしてひっくり返した。つまり憲法という国の土台でモラルハザードを起こした。そのことが私はあらゆる面での政治モラルハザードにつながったと考えております。森友加計疑惑、桜を見る会、さまざまなスキャンダルが起こったけれどもそうした政治のモラルハザードを引き起こした。そして今日につながっている、このように思います」

最後に、今度の衆議院選挙が2月8日投開票となると解散から投票日まで史上最短の16日間になるなど、3回連続で超短期の解散総選挙になることを挙げ、「つまりね、国の進路をめぐって正々堂々と議論を尽くして国民の前に争点を明らかにして審判を仰ぐのが当たり前じゃないですか。そういう事がね、そういう正々堂々の論戦が耐えられないところまで自民党の劣化が進んだというのが今の状況じゃないでしょうか。その象徴だと思います。そういう行き詰まりが何で起こっているか、やはり戦後長らく自民党がとってきた内政といえば財界中心、外交といえばアメリカ言いなり、この政治システムがいよいよ立ち行かなくなるところまで矛盾が深刻化しているところが根っこにあると思うんです。ですからこの根本から日本の政治を変える時がやって来たと、そういうつもりで今度の総選挙に立ち向かってその道を開いていきたいと考えているところです。ちょっと長くなりました」と述べた。

「比例は共産党」とうったえ、手を振る人・車で寄ってくる人

17日、四家市議と皆さんと街頭から訴えました。スマホを手にこちらをチラッと見る人等「あれッ?」という感じの人もいますが、「比例は共産党」と訴えると、手を振る人、車で寄ってくる人、手応えありました。

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政調会二日目

15日、日本共産党の政調会の二日目でした。危機管理部では、市町村連携の地域自主防計画は進んでいない、商工部では、旅行宿泊者支援の「来て割」の実施に係る事務費の軽減を求めたところ、8億円の見込みがプロポーザル方式で3億円で、5億円が浮い分17万泊分近く補助枠が増えることに。双葉地域の中核的病院の建設については、看護師で100人程度か必要とのこと。土木部では、維持管理費が前年度並みといい増額を求め、県営住宅退去裁判は、訴えの提起は1件、民事申し立ては3件。