運転中の全原発調査せよ 辰巳氏 浜岡データねつ造で指摘/衆院予算委

運転中の全原発調査せよ
辰巳氏 浜岡データねつ造で指摘/衆院予算委

日本共産党の辰巳孝太郎議員は9日の衆院予算委員会で、中部電力が浜岡原発3、4号機(静岡県)の「基準地震動」の評価を小さくするためにデータを意図的に操作していた問題を巡り、地質調査やデータ評価の委託を受けた会社が他の原発にも関与している疑いを指摘し、運転中の全原発を止めて調査するよう求めました。
辰巳氏は「中電は原発を運転する適格性を欠いており、浜岡原発は速やかに廃炉にすべきだ」と追及。赤沢亮正経済産業相は、適格性は原子力規制委員会で判断されると責任転嫁しました。
辰巳氏は、規制委は外部からの通報を受けるまで不正を見抜けなかったと批判。中電が規制委に提出した書類には、地質調査を委託した複数の会社名が掲載されており、これらの会社が基準地震動のデータねつ造に関わっているのではないかと追及。規制委の山中伸介委員長は、現在調査中と答弁しました。
辰巳氏は、全国すべての原発の設置変更許可申請書を調べると、中電が委託をした複数の地質調査会社が北海道、東北、東京、関西、中国、九州の各電力会社にも関わっていたと告発。浜岡原発でデータ解析・評価を行った会社が他の電力会社の原発の基準地震動の評価に関わっていないと断言できるかと迫りました。山中氏は、委託会社が不正に関与しているかは、現時点で明らかになっていないと述べました。
辰巳氏は、関わっていないと断言できないなら、他の電力会社の原発にも不正の調査が必要だと強調。「地震大国日本では地震のデータをねつ造しなければ原発を動かすことができない」ことがはっきりしたと指摘し、「データのねつ造が疑われる原発を動かすべきではない」と主張しました。

福島県「子育て中の住宅取得に30万円支援」

「ふくしま子育て住宅支援事業」が新年度から始まります。子育て中の方が住宅購入する時は30万円の支援が行われます。条件は18歳までの子ども(高校在学中可)がいる家庭で県外から転居、県内居住者。今年度は200戸分。県内不動産業者を通じての住宅購入・中古住宅購入の場合も該当。

<問い合わせは、024―521―7528建築住宅指導課まで>

 

土木常任委員会・福島子育て住宅支援事業の予算は9417万円で1件30万円支援、200戸分・初事業です。

10日、土木常任委員会は新年度予算の審議でした。福島子育て住宅支援事業の予算は9417万円で1件30万円、200戸分の支援です。福島に家を建てる場合、不動産経由で建てる場合の中古住宅もOK。他の委員から住宅費がものすごく値上がっている、もう少し額を増やせないのかという意見も。

住宅セーフッテイネットは、郡山・いわき・福島・若松・石川・西郷の市町村しか実施していない、広げる努力を求めました。

県営住宅入居では、入居条件を緩和している子育て世帯の対象範囲を、6歳→18歳までに。15万8千円を→21万4千円に。3人家族で年400万円→480万円。(4人家族だったら520万円に)。

県営住宅は現在、通常県営が477棟、復興が699棟で合計1176棟あると言います。

県営住宅の退去命令裁判提起については、入居はじめは大丈夫だったが、途中で物を大量に置くようになって近所から苦情が。話し合いしても約束がなされない等。福祉との連携は行っているとしていますが、・・・

高柴ダムの発電量は、約1800戸分、四時ダムは約700戸分です。