月別アーカイブ: 2015年9月
月平均30時間・最高100時間残業・厳しさ続く相双建設事務所・決算委員会
30日・今日の決算特別委員会は、地震津波・原発事故の影響の大きい太平洋岸北部の相双地区の県出先機関の審査でした。相双地区建設事務所では、地震や津波で破壊された堤防や河川の建設等を行っており復興の建設作業が並大抵のものではありません。職員の勤務状況も残業が30時間(月平均)で、多い人は月100時間を越えている人も、そしてこの状況が改善されていません。他県からの応援職員もいますが、十分な対応とはいえません。
写真は、決算審査で質問
相双農林事務所の説明でも震災前に比して、職員は104人→176人に増やされていますが、職員不足は相当深刻でやはり残業が平均16時間(月平均)、最高100時間近い人もいる状況でした。野生のきのこ類はまだ放射能が高い、森林整備は事故前の15%位しか取り組めていないという説明でした。相双保健福祉事務所、相双地方振興局の審査も行いました。
写真は、行く途中の飯館村は除染の最中でした。
県職員病欠増え続ける・決算委員会
原子力損害と消費税が大きく影を落とす・2014年度決算審査
9月定例県議会が続いていますが、いつもは議会閉会中に行われる決算審査が、今期は議会が改選になるので(11月15日県議選)議会中に同時並行して決算審査になり大忙しです。9月18日に第一回目、今日28日は、全体会と各班に分かれた審査が開かれ、明日・29日も本庁審査、30日・10月1日が県内出先機関で、6日が採決です。
写真は、第一回目の予定を決めた決算特別委員会
今日・28日は、全体で企業会計(病院会計と工業用水)・一般会計で、その後3班に別れ私は総務委員会の審査でした。どの会計も原子力損害と消費税が影を落としています。
消費税は特に病院会計は5%→8%に上がったためH26年度分だけで3千700万円も負担が増えました(収入の診療報酬は消費税無し・しかし機器設備材料購入などは消費税負担)。一般会計は通年ベースで計算すると、8%分の全消費税分で、収入は国から320億円(地方消費税は1,7%)入ってくるが出ていくぶんは約480億円(1%で約60億円)で差し引き約160億円も負担が増えます。
原子力賠償被害は、一般会計で現在まで110億円請求して約38億円の支払いです。大震災原発事故後は一般会計は総額約2倍に増えています。