３０日、福島県議会９月定例会に向けて執行部の説明を受ける政調会が開かれました。福島豪雨対策・大震災対策の補正予算が組まれます。①企画調整部では復興計画を年内に総合計画の一部見直しを１２月議会に提出②生活環境部ではモニタリングポスト、ゲルマニューム分析器配置計画など、除染計画や廃棄物処理問題、原子力賠償問題など③保健福祉部では原発事故などの精神的ケア対策や健康管理、地域医療に対する支援など④商工労働部では中小企業グループなどへの一体的支援など⑤農林水産部では農林水産物や米などのモニタリング対策など⑥土木部では原発・豪雨対策など⑦教育庁は学校などの表土改善の状況、サテライト校の集約や宿舎対応などです。
農産物や米のモニタリング対策の強化や、締め切った中小商工業補助の二次募集再開、いわき市の住宅不足と公営住宅建設、会津の豪雨対策では雪の降る前までの交通網確保、教育問題では教員採用要望など求めました。
民主党野田首相が誕生しました。「大連立」「大増税」に内閣では早晩破たんに直面せざるをえないと思います。
写真は、政調会での質疑
写真は、野田総理誕生の新聞報道
写真は、田人の鶏頭の花
２７日、憲法改悪反対いわき市共同センターの定例署名行動の日でした。「福島県から原発なくそう」の署名は大盛況でした。また、その後行った街宣では、地震の被害救済制度を教えてくださいと集まってくる方が多かったです。
写真は、スーパー前で「福島県に原発要りません」の共同センター署名
写真は、宣伝カーにかけよってくる方々
いわき市に住宅が足りない状況が急速に広がっています。大震災後いわき市から転出された方も多かったのですが、それを大きく上回って人口が増えています。原発立地地区から転出されてきた方、原発で働きにこられた方なども多いです。原発立地地区の大熊町から会津に転出されたある方は「なかなかふるさとには帰れない、だとしたらふるさとの近くにいたい、海の見えるところにいたい、なれない雪が降るとやっていけないのではないか」といいます。とにかく民間住宅は全然空きがなく毎日のように住宅を何とかしてほしいと電話がかかってきます。地震で全壊になったが行くところがないと今日も４人方から電話が入りました。
昨日は県の災害対策本部にも要望しました。土木部で検討しているといいますが、即効的対応が必要です。また、恒久的公営住宅の建設も進めるべきです。
写真は、いわき市南台に作られている仮設住宅
写真は、放射能測定の要望で宣伝カーに見えた方
写真は、放射能測定
２５日、福島県災害対策本部に第２２次の申し入れを行いました。
いわき市からの要望では地震の被害対策として給水区域外の水源枯渇対策支援と放射能の定期検査体制、不足している避難者住宅の増設、住宅の一部損壊と宅地損壊への支援、学校施設は早急に復旧させる事なども要望しました。
要望項目は①放射能汚染対策強化②子どもと県民の健康対策③避難者への支援④全面賠償と市町村支援⑤地震被害対策⑥中小企業支援です。
災害対策本部の古市次長は、放射線測定は、８０キロ圏内は２キロメッシュで、そのほかは１０キロメッシュで測定する（近日中にホームページに掲載）、米の検査は昔の町村単位で測る、いわきの住宅不足は土木部で検討していると答えました。締め切られてしまった中小企業災害支援補助金の再開も申し入れました。
写真は、申し入れ
写真は、相変わらず騒然としている災害対策本部
写真は、ほおずき。
２３日、いわき市で原子力事故被害と補償要求の講演会があり、広田弁護士の講演を聞きました。鮎・山女などの流通にのらない内水面漁業・お祭りを仕事のメーンにしている露天商組合・つり船組合・海の家など具体的な賠償要求の話や、福島県から廃炉を求める問題などです。
３キロ県内の７０代の方から「東電の言うことを信じ東電は安心だと旗を振ってきた、自分は人生と人格を失った、お金は一円も要らない、この思いを賠償請求したい」という人もいると言います。被害者が何を思い何を考えているかだと言います。
水俣の例を挙げて、国策・情報隠し小さく見せる・沸騰したところだけ対応する・原告の分断と差別をよく見ていくことが重要と。
２４日、飲料水として利用していた山からの水が枯れてしまったという要望を受けて、田人荷路夫地区に調査に行きました。区長さんは、ここでの５軒で使う水は応急的に対策は行ったが田人地区だけでも１１０戸くらい地震の影響で水が出なくなっている、ここでも今までは豊富に出ていたと言います。３月１１日、４月１１日・１２日と３回にわたっての大地震は、住宅だけでなくこのような被害をももたらしました。私も他の地域からもこのような要望をもらって財政支援を求めている事を話しました。水道の給水区域でない山間部がそろって要望を出そうという動きになっていると区長さんは言いますので、ぜひ連携して要望してください、私も国県に強く求めていますと励ましました。
いわき市でも、東日本大震災復興対策担当内閣府特命担当大臣（平野達男氏）に、８月２０日にこの問題を要望書の中で求めたとの事でした。内容は①個人もしくは組合等が管理する井戸などを含め、給水区域以外の水源枯渇・損壊などの財政支援②放射性物質モニタリングの実施です。
写真は、住民の皆さんとの対話
写真は、区長さんから地震による水枯れ問題で要望を受ける
写真は、水枯れのため緊急に設置したタンク
２３日は、常磐地域を街宣しました。行く先々で「地震対策・放射能対策、とにかく頼むから」と先々で対話になります。
写真は、街宣の先々で対話
写真は、街宣
１９日、日本共産党市田忠義参議院議員の秘書と原発２０キロ圏内の警戒区域内の浪江の街の状況を調査しました。その（２）です。
２２日の福島県の発表では、放射能問題で小中学校を変わった（変わる予定）の児童生徒は、県外に８７００人・県内に５３００人で、合計１万４千人が転校とのこと。県内の１割です。
写真は、すさまじい草に覆われた町並み車の窓から
写真は、倒れたままの電柱
写真は、造花の飾ったままの葬祭場
写真は、空間線量計、意外と低かった
写真は、 請戸小体育館、卒業式あとか・・
写真は、請戸小玄関の浪江町の地図
写真は、津波の時間か？止まったままの請戸小の時計
写真は、マリンパーク近くの家家
写真は、 マリンパーク内の食堂の新聞・３月１１日付け
写真は、草の茂った誰もいない豪華な浪江町役場
１９日、日本共産党市田忠義参議院議員の秘書と原発２０キロ圏内の警戒区域内の浪江の街の被害状況と災害放射性廃棄物の現状調査に参加し、帰庁後に県の担当の方と懇談をしました。
浪江の街はすっかり夏草に覆われ家々の跡も見えにくく原野と化していました。案内をしていただいた浪江町の植田和夫住民生活課長の説明では、浪江の海側の瓦礫はおよそ１８万トン、船は８隻は津波から逃れたが１００隻は失ったといいます。また、浪江街全体では１８４人が死亡行方不明になって、まだ３２人見つかっていないとのこと。
あれほど混んで流れの悪かった６号国道は、人っ子一人いず、車もなく、まるで別世界のような不気味さでした。壊れた誰もいない家々を見て原発事故の罪深さを思いました。
写真は、準備をして出発。左から、市田書記局長秘書、藤川・宮川・神山の各議員、馬場浪江町議、浪江町住民生活課の植田課長
写真は、夏草に覆われた４００戸の住宅があった災害現場
写真は、海のすぐわきの請戸小学校、近くの原発では１６メートルの津波が
写真は、何にも持たずに走ってこの道を避難した請戸小学校の子どもたちは全員無事
写真は、海の脇のマリンパークから見たがれきの山
写真は、行方不明者の捜索で海底の泥をさらう請戸漁港の重機
写真は、最後の除染
写真は、終わって県の担当者から放射性廃棄物対策問題の懇談
