2月26日、いわき市平のアリオスで日本共産党の演説会でした。市田忠義書記局長を迎えての演説会で、わかりやすい、いっぱい集まってよかった、友達に聞かせたかったなど感想がいっぱいでした。
写真は、オープニングの和太鼓・講演する市田さん・長谷部さん・私です。
24日、福島大学教職員組合の方が「大学・工専の充実を求めるアピールへの賛同を」と見えました。資料では、国際的合意である「高等教育の無償化条項」に保留しているのは、日本とマダガスカルの2カ国であること、日本の奨学金制度が貧弱なこと、大学の運営費交付金が減り続けていることなどが示されています。アピール署名に賛同しました。
写真下は、減らされ続けている国立大学運営費交付金のグラフ。2011年政府予算案でも対前年度比で58億円の減額です。この中には、授業料免除費枠も分も含まれています。
写真上は、貧困な日本の奨学金グラフ。日本の公的奨学金(独立行政法人日本学生支援機構)には、「給付型」がなく、貸与型の中で無利子奨学金が増えず、有利子奨学金の枠だけが増えています。
2月23日、新日本婦人の会の代表のみなさんが「子宮頚がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の3ワクチン接種に早急に県独自の助成を求める要望」を持って県と交渉をし、県議団も同席しました。国の補正予算で摂取費用の助成が決まり、県内でも実施する市町村が広がっています。しかし国の助成は実施する市町村に基準価格の9割の2分の1を助成するもので、ワクチンが高価なため個人負担は大変です。
要望に見えたみなさんは、市町村によっては自己負担分を支援しているところもあるが、県が支援をして個人負担をなくしてほしいと要望しました。夫が不安定雇用で大変な家庭も多いと言います。また、(費用が)高くても接種しなければという思いは強い、隣の山形県は県として費用の4分の1、秋田県が自己負担分1割の助成をしている、費用の負担軽減を県の支援でお願いしたい求めました。対応した菅野・健康増進課長、後藤・感染看護室長は、実態はよくわかります、努力しますとのことでした。
写真は、交渉に見えたみなさんと。