２月２３日、新日本婦人の会の代表のみなさんが｢子宮頚がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の３ワクチン接種に早急に県独自の助成を求める要望｣を持って県と交渉をし、県議団も同席しました。国の補正予算で摂取費用の助成が決まり、県内でも実施する市町村が広がっています。しかし国の助成は実施する市町村に基準価格の９割の２分の１を助成するもので、ワクチンが高価なため個人負担は大変です。

要望に見えたみなさんは、市町村によっては自己負担分を支援しているところもあるが、県が支援をして個人負担をなくしてほしいと要望しました。夫が不安定雇用で大変な家庭も多いと言います。また、（費用が）高くても接種しなければという思いは強い、隣の山形県は県として費用の４分の１、秋田県が自己負担分１割の助成をしている、費用の負担軽減を県の支援でお願いしたい求めました。対応した菅野・健康増進課長、後藤・感染看護室長は、実態はよくわかります、努力しますとのことでした。

写真は、交渉に見えたみなさんと。