朝日

世界的に気象災害が相次ぐ中、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示すため、国会で「気候非常事態宣言」が決議される見通しとなった。自民、公明、共産など超党派の議員連盟が28日に総会を開き、決議文案を決めた。臨時国会で、衆参両院全会一致での採択をめざす。

文案では、地球温暖化の問題は「気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」と強調。脱炭素社会の実現に向けて「国を挙げて実践していく」とした。パリ協定にもとづく温室効果ガスの排出削減目標についても「各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足」との認識を示した。

菅義偉首相は26日の所信表明演説で、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにすることを表明した。議連共同代表幹事の鴨下一郎衆院議員（自民）は「政府だけでなく、国会もそういう意思を示し、国民の皆さんに訴えてまいりたい」と述べた。

決議文案には「50年実質ゼロ」など、温暖化防止に向けた具体的な目標や対策は書き込まれていないが、今後、政策を検討していく考えもあるという。小池晃参院議員（共産）は「党派を超えて気候変動ではなく気候危機であるという認識を共有することに決定的な意味がある。具体化の段階では互いに知恵を出し合いたい」と述べた。

地球環境戦略研究機関（IGES）シニアフェローで京都大学名誉教授の松下和夫さんは、決議に向けた動きについて「政府に50年実質ゼロの実行や次のアクションを求める後押しにつながる」と評価。今後はさらに「50年実質ゼロの法制化や達成に向けたロードマップの提示、30年目標の強化など、議会としてもっと具体的な目標を掲げていくべきでは」と指摘する。（水戸部六美）

３０日、朝の定点街宣で出勤の方にご挨拶。 ３１日は、菅野宗長新市議も参加して、スーパー前で街宣。ずっと立って聞いている方にご挨拶をしたら「聞けて良かった、共産党は頑張っている」と。聞いている方があちこちで見えましたが、菅首相になってのはじめての国会で関心が高まっているようです。そして何か変？きな臭い？という思いもあるようです。中には「目つきが変だよ」という方も。

大急ぎで仕事を終えて、久々バトミントン。高校生や親子やいろいろな方が自由に参加。かんの市議も家族と一緒に。 最後はみんなで掃除。

福島原発事故を新潟県の技術検証委員会が報告書を提出しました。福島原発事故に見舞われた当の福島県自身が行わず情けない限りです。日本共産党福島県議団は、何度も内堀知事に県自身が検証を行うべきと言い続けています。ここまで国と東電に気を使っているの？と言いたいです。

26日神山県議は、増子輝彦事務所を訪問し、自民党会派入りに抗議し、議員辞職を求める申し入れをしました。高橋地区委員長、平善彦2区予定候補、県議団長の神山の3人で申し入れました。増子事務所の小針事務局長、地元秘書の久保木氏が受けとり、応対しました。２７日、立憲民主党県連の亀岡幹事長が、増子参院議員の自民会派入りを受けて、日本共産党福島県委員会事務所に正式に謝罪に訪れました。引き続き市民と野党の共闘を深化させ政権交代を図る事で、県民に対する責任を果たし、増子氏への回答にしていきましょうと県委員長は対応しました。

【２８日赤旗しんぶんより】

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みなせんも抗議

２６日、郡山地区等コロナ感染が広がっていますが、県議団は、県の地域医療課と薬務課に「コロナＰＣＲ検査体制」について聞きました。軽症者無症状者の方は１０日くらいで退院している、現時点ではそれほど医療機関のひっ迫はない。

現在は８３０件／ＤのＰＣＲ検査はできる。

内訳は、（公）県衛生研究所７２件／Ｄ、（公）福島市１６件／Ｄ、（公）郡山市２４件／Ｄ、（公）いわき市１０件／Ｄ、（公）医大１０件／Ｄ、江東微生物研究所（いわき市）６００件／Ｄ、他県外５０件／Ｄ×２か所です。

１時間で結果が出るジンエキスパートの機器は試薬がないためほぼ使えない。試薬は輸入でヨーロッパで厳しいのでますます入ってこない。採取能力としては一人の医師は４～５人／Ｈなどの話になりました。しかし、検査は今までの最高が４８２件なのでまだまだ検査はできる、また財源保障を国が行えは医師確保も含めて対応は大きく広がると言う事です。

民間の医師確保も３００人位はできているしもっと広げることもできると言います。福島市は、５０万円の支援金を行っていると言いますが、病院支援も急がれます。

インフルエンザも流行期になっています、帰国者接触者相談センターから名前が受信相談センターになりますが対応は急を要します。

まず国がＰＣＲ検査を大きく広げる方針をもって、財源を保障する事です。予備費があるわけですから早急な対応を広げるべきですし、県は国に強く求めることです。防疫的立場で県民の心配の解消に当たるべきです。そして、お正月に安心して子どもたちが帰ってこれるようにもすべきです。

26日、内堀知事に対し、県復興共同センターが、汚染水の海洋放出に反対することを求める要請書を提出しました。県の原子力対策課長が応対し、知事に伝えると述べましたが、参加者からは「国が今月中に判断することはしないとしたが、知事として明確に反対をなぜいえないのか」、「知事は、定例会見で国が判断してから県として意見を述べるというが、県民多数の声を代弁して今国に意見を言うべき時」と厳しい意見があいつぎました。２７日、同センターは福島駅前で街頭から署名も行いました。

２６日、福島市文化センターで、福島県商工会福島大会・商工会法施行６０周年の大会が開かれ参加しました。①原子力災害及び自然災害の克服と県内産業・再生に向けた支援強化②中小企業・小規模事業者支援の拡充強化③商工会による経営支援体制の機能強化が訴えられました。