住宅家賃半額や保証料支援など、また大家さんの空き屋対策支援などです。新年度から本格的に始まります。大家さんが、要配慮者の入居を拒まない条件で住宅登録をすれば、国(補助額の二分の一)・県(補助額の四分の一)・市(補助額の四分の一)が家賃等の支援を行なう仕組みで、家賃補助は最大2万円です。条件は、低所得者(収入15、8万以下)・高齢者・障がい者・子育て・新婚・被災者等幅広いです。21年度の補正予算から始まりましたが、実績は、泉地区と平地区で、障がい者の方への提供や外国人の方への提供など10戸との事。県には大家さんの住宅登録が進むように支援をしてほしい、東京では、登録すれば1戸5万円の支援をしてると言います。オーナーがリスクを心配している状況をクリアーしたいと。ネットの「いわき市のセーフティネット住宅」で検索してください。
住宅確保要配慮者は、まず、低所得者であって(月収15、8万以下世帯)+各種条件に合致した方です。
現在までの登録住宅(専用住宅)は、590棟(5棟)、4042戸(10戸)です。H30年の国の調査では、いわき市の住宅は16万370戸で、内、賃貸住宅は約4万戸ありますが、登録されているのはそのうち約1割程度です。
上記は、説明をいただいた課長さんと担当者の方。