住宅家賃半額や保証料支援など、また大家さんの空き屋対策支援などです。新年度から本格的に始まります。大家さんが、要配慮者の入居を拒まない条件で住宅登録をすれば、国(補助額の二分の一)・県(補助額の四分の一)・市(補助額の四分の一)が家賃等の支援を行なう仕組みで、家賃補助は最大2万円です。条件は、低所得者(収入15、8万以下)・高齢者・障がい者・子育て・新婚・被災者等幅広いです。
21年度の補正予算から始まりましたが、実績は、泉地区と平地区で、障がい者の方への提供や外国人の方への提供など10戸との事。県には大家さんの住宅登録が進むように支援をしてほしい、東京では、登録すれば1戸5万円の支援をしてると言います。オーナーがリスクを心配している状況をクリアーしたいと。
ネットの「いわき市のセーフティネット住宅」で検索してください。
 
住宅確保要配慮者は、まず、低所得者であって(月収15、8万以下世帯)+各種条件に合致した方です。
現在までの登録住宅(専用住宅)は、590棟(5棟)、4042戸(10戸)です。H30年の国の調査では、いわき市の住宅は16万370戸で、内、賃貸住宅は約4万戸ありますが、登録されているのはそのうち約1割程度です。
上記は、説明をいただいた課長さんと担当者の方。
			
 


 
 
 
その後、残念ながらヒートポンプなどがない、締め切ったなどの理由で県の補助は該当しませんでした。問題です。
非課税限度額資料
湯沢は昨日、今日と雪です。しかたなく部屋で描きました。大源太山を描いた魚野川の河原の木々です。白い雪に枝の繊細な線にひかれました。今回ばかりは、現場のイメージとスマホの写真を参考にしました。


医労連の渡辺喜弘さんは、急速な拡大で郡部も含めて対応を、検査体制の急速な広がりに対する対応を、宿泊施設の更なる確保と自宅療養者の十分な対応を、情報の更なる発信をなど求めました。対応は、県コロナ対策本部事務局総括班の及川宗朗さんでした。





 第二会場も使って。