１４日、昨日に引き続き政調会です。今日は、危機管理部・企画調整部・風評風化戦略担当理事兼原子力損害対策担当理事・避難地域復興局・文化スポーツ局・保健福祉部・こども未来局・商工労働部・観光交流局・土木部・企業局です。

危機管理部では、汚染水放出に対する県の姿勢が問われる、漁業者等県民のの反対は強い、スケジュールありきで淡々と進めさせるのではなく、県は反対の意見をはっきり上げるべきと求めましたが、危機管理部長は県だけの問題ではない等終始逃げの答弁でした。保健福祉部では、新型コロナ対策では第5派で高齢者施設でクラスターで多くの方が亡くなったこのようなことが絶対ないように、医療体制等求めました。<神山県議のfacebookより＞2月県議会に向け「政調会」～新年度当初予算は1兆２千億円台の規模に！

★各部局から当初予算要求規模や提案予定の議案等の聞き取りをしました。県は昨年9月に2030年までの新長期総合計画を策定し、現在、各部局が門別計画を策定中です。これらをふまえ、当初予算規模は、各部局の要求規模全体で約1兆2,000億円台になる見込みとなることが示され、この中に規模は未定ですが新年度もイノベ復興関連予算が計上される見込みです。

▼県内でも、正月明け以降、新型コロナ感染が急速に広がり、陽性者の約8割がオミクロン株の感染者とされ、20～30代が中心となっていること。年末には、知事の判断で不安がある県民がPCR検査や抗原定性検査が薬局（ドラッグストア）などで無料で受けられることになったものの、キットが不足し検査を受けられないとの声が福島市議などから寄せられていましたが、現在、県が卸業者と連絡をとり調整しているとのこと。3回目の早期ワクチン接種も今後の課題です。

▼一方、今年3月で原発事故から丸11年を迎えます。原発汚染水の海洋放出方針が昨年4月に国が決定したことを受け、東電は海底トンネル建設計画の事前了解を県に求めますが、すでに12月に県議団で申し入れましたが、漁業者や県民から反対の声が相次いでいることから県は認めるべきでないと改めて指摘しました。また、避難者支援では、医療・介護保険料の減免継続、社協に委託している復興住宅等の見守り支援を縮小する考えのようです。

▼さらに、教育庁は、県立高校の統廃合校の「後期実施計画」を示す方針ですが、１学年3学級以下の対象高校は8校あるとのこと。併せて、2023年4月開校予定の統合校5校高校の位置と名称を定める条例改正が提案される予定です。具体的には梁川・保原高校は「伊達高等学校」に、二本松工業・安達東高校は「二本松実業高等学校」に、白河実業・塙工業高校は「白河実業高等学校」に、耶麻農業・会津農林高校は「会津農林高等学校」、田島・南会津高校は「南会津高等学校」としたいとの方針です」。しかし、すでに統廃合された県立高校においても、首長や同窓会等などからは反対の声が相次いでいました。にもかかわらず、県教委はこの方針を強引に推し進めているのです。当然、今後の統合高校についても反対の声が上がっています。