30日、朝の定点街宣を手作りプラスターを首にかけて行いました。連休の間の日ですが、働きに行かれる方も多く皆さん振り返ります。自民党が憲法改正を参議院選挙の争点にするといいます、負けてはいられません、とにかく目立ってなんぼです。
写真は、手作りプラスターを首にかけて街宣
27日、いわき市勿来市民会館で東大大学院教授・全国9条の会事務局長・小森陽一さんを招いて「憲法があぶない・9条の会の講演会」が開かれました。800人の会場がほぼ満杯でした。ちなみに勿来地域の人口は5万人弱で市民会館ができて40年以上経ちますが、満杯になったのは3回しかないということでした。
写真は、小森さんの講演・800人が入る会場はほぼ満杯
小森さんは、縦横に政治を語り、憲法改悪の歴史の中で常にアメリカの影があることを話ました。安倍政権の危険な本質としてアメリカ従属や企業言いなりの実態や、戦争責任と侵略の歴史の否認・民意を歪める小選挙区制・郵政民営化との関係など話し、そのような中で9条の会が生まれた、今では全国7500の会が誕生している私たちの力で改憲勢力を押し返そうと訴えました。
若い女性は「感動して友達の分5枚CDを買った」、70代の女性は「今が頑張りどき、友達誘って9人で来たよ」、またある宗教団体の方は「うちは憲法を守ることを勉強しているから」と言いました。
みんなが憲法を自分のことと真剣に受け止め声を上げようと一致した講演会でした。
写真は、いわきの音楽グループ・雑魚熟の歌と演奏・自作の原発いらない憲法守るの歌はとても良かったです
写真は、当日券を求める人たち
写真は、講師の小森陽一さんと
25日、日本共産党福島県委員会主催の全県地方会議がありました。情勢問題や各市町村の状況、参議院選挙に向かっての活動について意見交換しました。
原子力賠償の具体例、除染、生活保護削減の影響、原発収束問題、借り上げ住宅の3回以上の該当要望(特に教員の場合の深刻な状況など)出されました。県議団も市町村議員との連携をさらに強化し行くことを確認しました。
写真は、「憲法9条を守る講演会の案内」4月27日(土)午後1時半~勿来市民会館にて、どなたも参加できますぜひお出かけください
写真は、原発事故で全町民避難の中行われた浪江町議選でトップ当選した馬場績町議のあいさつ・避難者支援や町県国との連携が勝利に結びついたとあいさつ
22日、福島県西部の会津若松扇田仮設住宅に避難されている大熊町の方を訪問しました。大熊町は昨年12月10日から「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に「再編」されましたが、96%の住民は帰還困難区域とのことです。
原発に40年以上働いてきたという方の話など、原発を生活の場としてきた町だけに複雑な気持ちの方も多いようでした。
みなさんからは、「原発事故による避難者のことを最優先に考えて」「国こそ責任を持つべき」「要望は多いが、仮説なのであと何年か・・がまんして暮らしている」「東電敷地の隣に家がある、汚染水が漏れたら流れ込んでしまう」「別に避難している子どもや孫が来ても泊まれない」「避難者に負担させることのない復興公営住宅整備を」などたくさんの要望が出ました。
写真は、仮設住宅前で、
左から、長谷部県議・宮本県議・阿部県議・自治会長さん・石田大熊町議・神山県議・私・日本共産党宮沢会津地区委員長
21日、福島県の原発避難者で茨城県つくば市に避難されているみなさんのお話を聞かせていただきに行きました。
「国はどう責任を取るんだ」・「今後どこにすんだらいいのか」「あまりにも賠償がひどい」「除染は立ち会わないとおざなりにされる」など、たくさんのお話を聞かせていただきました。
「私たちをこんな目に合わせて誰も責任をとっていないのはおかしい」と厳しい声もありました。
賠償では、価値のある家財もたった1品しか(20万円)賠償を認めない、除染の立会いをしていたが要求を言わないとおざなりにされてしまう、これからどこに住んでいいか見通しがないなど、深刻で切実な声も出されました。
また、みなさんに共産党の力が弱いと言われました。
写真は、熱心に要望を話される避難者の方が
18日、安倍内閣は、サンフランシスコ講和条約が発行した4月28日に、政府主催で「主権回復の日」式典を行うことを決定しました。しかしこの日は形式的には独立国になったものの同日発行した日米安全保障条約で事実上アメリカの従属国の地位に縛り付けられた国民屈辱の日で、沖縄を本土から切り離し、千島列島を放棄した日です。
さらにこの日を記念日にする議員連盟は「自主憲法の制定と国防軍の創設」を求めていて現在の改憲策動(憲法9条改悪)と一体化です。これらを心配する県民の声も寄せられています。全国の知事も本人参加は19県となっており欠席する県もあります。
対応した直轄理事は、個人的とはいえ、「全国民が喜べる日とは言えないと思う」とのべ、知事に伝える、知事は他の公務もあるので出席しない、東京事務所長が代理出席になると言いました。共産党県議団は、政府に対して式典中止を求めるとともに、代理出席もしないように求めました。
写真は、伊藤正晃直轄理事に申し入れ
写真は、原子力損害賠償対策協議会の打ち合わせ