8日、福島県教職員組合がいわき小名浜イオン前で、先生と子どもの状況を訴えシール投票。共産・宮川県議、立憲・古市県議、社民・狩野市議で各党からも支援の応援。

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8日、植田公民館祭りでした。今度から土曜日のみに。なかなか運営も大変なのでしょう。作品はなかなかいいものがありました。

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薄皮饅頭、笹かまぼこ、それにジャンガラも！ジャンガラの小さくなったのにはびっくり、でも成人病が多い世の中よくわかる。

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７日、補正予算は会津の豪雪対策で農業関係の補正予算（農林水産常任委員会で審議）、総務は収入のみ。新年度予算の総務部関係の審議でした。総務部長からは、次期ふくしま創生総合戦略がスターとする、一般会計総額が１兆２８１７億円と説明が。

６日、日本共産党福島県議団は、会津地方豪雪被害対策の第二次申し入れを行いました。災害救助法による個別支援件数は約800件とのこと。高齢化率が軒並み5割を超す会津地方の自治体は、高齢者の単身体も多く、支援が必要な世帯は相当数に上ると思われます。大雪をいつものことと我慢させずに個別支援を行って安全、安心を確保することは、法適用の最大の目的であり、被害の全容把握、支援を県が行うよう求めました。また、パイプハウスの被災農家は、資材の高騰で再建のための負担は1割が限界だと述べていたことを紹介し、3分の1とする県補助割合の更なる引き上げを求めました。気候危機が進ん今日、発想の転換が必要と

内堀雅雄　様          ２０２５年３月６日、日本共産党福島県議会議員団団長神山　悦子、副団長宮川えみ子、 幹事長　宮本しづえ、政調会長　大橋　沙織

会津地方を中心とした２月の大雪被害の全容把握、生活道路の除排雪、生業の再建支援等に関する申し入れ

２月初旬から会津地方を中心とした26年ぶりの記録的な大雪被害に関して、すでに２月14日に第一次申し入れを行ったところですが、その後の現地調査をふまえ、また今後も大雪被害が予想されることから、再度要望します。

２月15日は、会津振興局長と会津建設事務所長から被害の現況について聴取。また、会津若松市内のイチゴ農家と喜多方市内の農家を訪ね現地調査を行いました。同23日には、岩渕友参院議員と共に会津若松市の室井市長から被害の現状や要望をうかがうとともに、東山温泉観光協会で観光業への影響等をうかがいました。

県は、今回の大雪被害を受け、会津の全市町村と天栄村、郡山市の19市町村に「災害救助法」を発令したことは評価できます。しかし、被害の全容把握は不十分であり、災害級であるとはいえ県の初動体制の遅れは否めず、国・県の主要幹線道路の除排雪にもかなりの時間を要しました。特に、奥会津では３メートルを超える豪雪により孤立地区が点在し、また会津若松市をはじめ都市部でも除排雪がなかなか進みませんでした。行政の対応の遅れは、県民の命に直結するとともに、高齢者や障がい者など要配慮・要支援者をはじめ、通学や通勤、買い物や通院など市民生活に多大な影響を及ぼしています。引き続き、市町村支援を継続するとともに、以下の対策を要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、大雪の除排雪経費が各市町村の財政を圧迫している。国に対し、特別交付金の重点配分など災害対応への十分な財政支援を求め、県は被災市町村への支援をすみやかに実施すること。

２、奥会津や会津若松市をはじめ、高齢者や障がい者など要配慮者・要支援者等が孤立し自宅に取り残されるなど、食事も調達できない事例もあった。住民の命を守ることを最優先に、幹線道路はもちろん市道・生活道路の除排雪を優先して行うことが重要である。そのためには、今回の初動体制を検証するとともに、県が広域自治体としての役割を十分に発揮し、県内市町村からの応援体制や業者の確保を含め抜本的な人員体制の強化を図ること。取り残される要配慮者等が生じないよう市町村を支援すること。

３、狭い道路や歩道の除雪機械について、希望する市町村や事業所等に貸し出しや購入費補助を行うこと。

４、医療・介護・福祉事業所等の燃料費などのかかり増し経費に対する補助を県として実施すること。また、灯油等の調達が困難な世帯の調達支援を市町村とともに実施すること。

５、住宅の雪下ろしなどの支援は非課税世帯に限定されていることから、災害救助法の所得制限を撤廃するとともに、適用とならない世帯については、県独自に支援すること。

６、イチゴやイネの育苗パイプハウスが大雪で倒壊し、この被害額が多額に上ることは必至である。近隣の他県でも同様の大雪被害が発生していることから、国に対し一連の災害として扱い、激甚災害の指定を求め、被災農家負担の軽減と次年度の再生産につながるよう支援すること。

７、収入保険制度の加入要件見直しを国に求めること。特に、いちご農家やイネの育苗農家がハウス被害により今年の作付けができない場合は、収入保険の対象から外れるため、特別な対応を検討するよう国に求めること。

８、大雪により通勤できない、訪問先へたどり着けないなどの理由で仕事を休まざるを得ない訪問介護ヘルパーや非正規雇用労働者など、災害時の休業補償制度の仕組みを構築すること。

９、東山温泉と芦ノ牧温泉の観光協会のまとめでは、大雪による観光客のキャンセルがすでに3,000件を超えている。従業員の休業補償やかかり増し経費等への補助を行うこと。

以上

５日、福島県議会総務常任委員会の第一日目でした。補正予算審査と採決でした。意見書案方向づけが行われましたが「核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書の提出について」に、自民・県民連合・維新（公明は参加していない）が反対！、ひどいものです。

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知事提出補正予算等は、会津地方の豪雪対策などが主なもので全会一致でした。除雪が追い付かず、目の見えない方がヘルパーさんも来られず、食事にも事欠く状況だった、県はプッシュ型で支援を行う必要があると指摘しました。

下調べ、常任委員会ともすべてタブレット。四苦八苦。

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国及び県の住宅政策の変更点

＜福島県建築住宅課からの聞き取り・２０２５年３月４日＞

国の法改正

〇国が、法改正で、居住支援協議会の設置を、市町村にも努力義務として求めることになった。住宅支援協議会とは、住まいに支援が必要な世帯に対し、県、市町村の住宅部門と福祉部門、不動産協会、居宅支援法人、福祉関係団体で構成する協議会を設置し、個別支援する仕組み

全都道府県には既に設置済み。市町村はこれからで、県内でも設置市町村はゼロ

県内の居住支援法人数は12ある。この法人には国から直接の補助金が1法人700万円を上限に支給されている。

〇高齢者等が入居しやすい環境を整備するとともに、日常的な見守り等の支援を行えるようにすることが目的。住まいに関する総合的、包括的な居住支援体制の整備を推進と。

〇今回の改正点は家賃支援が目的ではないが、これまでの住宅セーフティネットを併用することが可能。

県の住宅セーフティネット制度の見直し点

〇国の制度の枠組みは変えないで、県と市町村の負担割合を変え、県が市町村の一部を負担することで、市町村に制度活用を促すのが目的。

〇家賃補助の基準額はこれまで通りの月4万円上限。国が半額の2万円は変えない。残り半額の2万円を折半としてきた県と市町村負担を、県が8分の3とし1.5万円、市町村が8分の1の5千円の上限に変更する。但し、今回は子育て世帯と新婚世帯(結婚から5年まで)に限定する

〇現時点で活用する市町は、福島市4世帯、郡山市87世帯、いわき市95世帯、石川町ゼロの4つに留まる。

〇住宅セーフティネットが利用できる世帯は、収入が公営住宅の入居基準に該当することが要件となる。政令月収が15万8千円以下。

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3月4日、いわき市・四家智之市議初質問。宮川は県議会のために福島市に、いけませんでした。堂々としてよかったと。