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３月１４日、いわき市議会閉会、補聴器購入支援の請願が全会派一致で通りました、とのことです。みなさんのがんばりのおかげです。ご苦労さまでした。 

１０日、総務常任委員会の危機管理部の審査でした。総務は総額９０億円の予算。学校の授業で防災の学習ができるように等県民の防災力強化、危機管理の強化、原子力発電所周辺の安全確保等。「福島県防災基本条例」をつくる、会津の大雪対策、原発のALPS処理水の海洋放出について、原子力防災体制の組織の強化、などが審議されました。

会津の６２年ぶりの大雪対策では、３月１０日付けで災害救助法の８４０件の受付。激甚災害になるかどうかは雪が溶けて被害の調査が進んでからになる、災害救助法は屋根の雪下ろし、生活の確保のための家周りの除雪なども。家の損壊状況の把握は十分丁寧に調査をして被害者の立場に立って、かかり増し経費の支援を、初動体制の強化を等求める。

原子力問題では、東電任せでなく廃炉のスケジュール、また、安全対策としての知見を県独自でなどの意見もだされた。処理水汚染水は、海洋放出してから（１年半）、差し引き　４９、１９６M³・４９基分減った（放出７８、２８５ｍ³、発生２９０８９ｍ³になると）。東電に汚染水になる地下水の抜本的流入対策を行うよう求める事を求めた。

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補聴器５

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政府は２月１８日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発について今までの「依存度低減」を削り「最大限活用」としました。大企業や大手電力会社の要求を丸のみしたものです。さらに原発の新規建設については、廃炉を決めた原発の敷地外でも可能にし、原発の割合を「２割程度」、稼働基数で３０基・現在の２倍以上としました。

福島民友新聞では、パブリックコメント（意見公募）は過去最多の４万１千件を超え、原発回帰への批判が多く国民理解に欠く、使用済み核燃料の処理等難題が山積し、福島原発の廃炉の道筋すらついてない、国民の不安から向き合わなければならないとしています。

一方、地球温暖化対策計画は、３５年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で６０％削減にとどめており、「パリ協定」の６６％の削減には及びません。

大手電力会社による再エネ電力拒否「出力抑制」で再エネ電力を捨てさせることでなく、政府は再エネ省エネにこそ本腰を上げるべきです。原発固執の背景に企業献金があり、石破首相自身も原発銘柄の株を多数保有していることなどが問われます。