国会が始まり衆議院参議院の代表質問が始まりました。自民党安倍首相のかねてからの狙いは憲法９条の改訂です。いっぺんに９条改訂は難しいと見て、２段階に分けて改訂しようとしています。つまり、憲法そのものの改正を行うのに「まずは９６条改訂で」要件をゆるめて、国会議員の２分の１の発議でできるようにしてから（現在３分の２）、改めて９条改訂を狙うわけです。
新年会も１０回以上続きましたが、あちこちで｢憲法９条の改訂は心配だ｣と言われます。今が頑張りどきと思って９条改悪を許さない話をしています。
写真は、自民党安倍首相の憲法改正の狙いを報道

写真は、ご近所の鮫川・沼部地区に飛来してきた白鳥

被災した子どもたちを受け入れている学校を訪問しお話を聞きました。仮設住宅内の子どもたちの交流、いわき市の子どもたちとの交流に力を入れている、自分たちで交流できるようきっかけを作ってやりたいと言います。
交流専門員の方が仮設住宅にいるといいとも。
避難続きで点々と居住地が代わり勉強が遅れている子に昼休みに勉強支援をしているといいます。（夕方は部活で難しいので）。なんといっても忙しい先生です、先生の被災地支援の加配はもっと必要です。
夕方はいわき市商工会議所の新年会。

写真は、商工会議所新年会。

２９日、共働きのママが夕方留守です。パパがカレーを作ったとのこと。今まで｢甘口｣でしたが、小学２年生のりょうごくんの了解を得て今日から｢中辛｣に。大人は喜んでいます。子どももこんなところで成長していくのですね。

写真は、｢中辛｣になったカレーのグー。

写真は、テスト用紙も有効活用の紙飛行機、よく飛びます。

２７日、東京電力第一原発事故で健康不安や社会的差別を負わされた県内住民５００人余が、国と東電に対して損害賠償を求めて提訴するために原告団を結成しました。３月１１日に福島地裁いわき支部に提訴します。私も参加しました。

会の活動方針は、東電と国に原発事故は人災であることを認めさせる・県内すべての被災者への完全賠償・福島原発の全面廃炉です。
問い合わせは原告団事務局、吉田浩さん・０８０－１８１５ー５０８９

写真は、原告団結成集会

いわき市労働組合総連合の旗びらきがあり連帯の挨拶をしました。それぞれの単組から問題提起など報告がありました。教員組合からは、子どもたちの現状が報告されました。いわき市は双葉郡等から避難者している子どもも多い、避難で居住地が転々と変わり勉強がとぎれとぎれになり、勉強が遅れて来ている子もいる。前は勉強ができたのにと自信がなくなって学校にこれなくなった子もいる。子どもたちは大人と違って故郷に基盤がない頑張れない、幼馴染と別れ揺れていると、また、地域になじめない子もいて（隣県の）北茨城や水戸に行く子もいると。もっと子どもに接してやりたい先生やスクールカウンセラーがもっと欲しいと言います。講師も不足している、３９歳で昇給停止もやめるべき集まらないとも。

写真は、ビール瓶のパンダ

写真は、常磐新春の集い・いわぶち友さん

写真は、溝口民子市議と魔女が出すクイズ

２３日の今日、新聞に県議会報告が折込まれいわき市だけで私のところに３件の電話がありました。
そのうちの一人は、幼い２人の子どもを持つ父親で、いわき市の北のはずれの原発から３０キロ圏内に居住していた方です。今は同じいわき市の一番南のはずれに避難をして来ていると言います。
賠償を打ち切らないでほしい、除染を早くやってほしい、住宅支援を継続してほしいと言います。

原発の爆発事故があって、防護服を買って高圧洗浄機を買って、避難して、会社も継続できなくなり仕事も変えざるを得なかったと言います。両親は先に戻ったが、自分たちには戻れとは言わない、早く孫の顔を見たいようだが口には出さないだけに本当にかわいそうだと言います。放射能の数値が下がらず子どもの事が心配で戻れないと夫婦で悩み続けていると言います。
どれほどの方々がこんな思いを抱えていることでしょう。日本共産党の県会議員として身の引き締まる思いです。思いをしっかり受け止め頑張り続けることだと思います。
写真は、今日オリコまれた県議会報告

２３日、笠井亮衆議院議員など日本共産党除染問題国会調査団が環境省福島環境再生事務所と厚生労働省福島労働局を調査しました。県議団と県労連のみなさんも参加しました。
この問題は、放射線量が高く国直轄で行われているところで不適切除染問題などが報道され、働いている人に危険手当なども払われていない問題で改善が求められていることなどでの対応です。
不適切除染は、除染そのものに不信が広がってきている、故郷に帰還を求めている方にも大きなダメージを与えるものになる、さらに働く人の健康管理など問題は大きいことなど、早急な実効ある改善を求め、国にも一緒に要望をつよめて行くことを確認しました。

写真は、環境再生事務所で・中央は笠井衆議院議員

写真は、再生事務所の入り口で

写真は、労働局の入り口の最低賃金の看板

写真は、労働局で

２３日、日本共産党県議団は２０１３年予算と主な施策について、佐藤雄平知事に申し入れを行いました。
予算編成の基本では、自公新政権に対して言うべきこと福島原発１０基全面廃炉・異例の公共事業拡大社会保障切り捨て中止など、県内全原発廃炉と原発ゼロの県からの発信、除染を促進し安心して住める県土の再生、賠償の打ち切りを許さず全県民が被った被害の全面賠償、被災者支援、福祉型の県づくりにふさわしい医療福祉の展開、産業雇用の強化、子どもたちの健やかな教育の充実についてです。
（詳しくは、共産党福島県議団をクイックしてください・右の表示からも入れます）

写真は、知事申し入れ

２２日、みんなで新しい県政を作る会が副知事交渉を行いました。福島原発事故は人災であると言う認識で事故収束宣言の撤回を国に求めること、福島原発全基廃炉を国と東電に求めること、全面賠償をめぐって加害者である東電と国の姿勢が一層後退をしていることなど賠償の打ち切りなどをやめるよう求めることを申し入れました。
福祉型県政作り、除染作業では市町村や作業員支援、子どもの発達状況の把握、避難者支援なども要望しました。
内堀副知事は、賠償は迅速・確実・もれなく・十分にが求められている、風評被害が固定化される一方大事なことが風化してきている、言い続けること発信し続けることが重要と答え、今日の意見は参考になる予算の執行に反映したいと答えました。

写真は、内堀副知事との交渉

写真は、いわぶち友さんも参加

写真は、会の皆さんの意見交換

２２日、「産業振興雇用県土再生対策特別委員会」が開かれ、生活再建の支援、被災地域の復興まちづくり、県土連携交流ネットワーク基盤の強化問題を審査しました。
原子力損害賠償関連に話が集中しました。この問題では、財物賠償など県の姿勢が弱い、東電に強く言える人は賠償され弱い人は置き去りにされる、県は水平展開をして広く情報を共有できるようにすべきと求めました。
また、「県原子力損害対策協議会を開いて生の声を聴くべき」と求めました。原子力損害対策理事は、被災者の我慢も限界だ、暮らしのかなりの部分が賠償だ、協議会も開いていきたいと答えました。

写真は、特別委員会で発言