２３日、笠井亮衆議院議員など日本共産党除染問題国会調査団が環境省福島環境再生事務所と厚生労働省福島労働局を調査しました。県議団と県労連のみなさんも参加しました。
この問題は、放射線量が高く国直轄で行われているところで不適切除染問題などが報道され、働いている人に危険手当なども払われていない問題で改善が求められていることなどでの対応です。
不適切除染は、除染そのものに不信が広がってきている、故郷に帰還を求めている方にも大きなダメージを与えるものになる、さらに働く人の健康管理など問題は大きいことなど、早急な実効ある改善を求め、国にも一緒に要望をつよめて行くことを確認しました。

写真は、環境再生事務所で・中央は笠井衆議院議員

写真は、再生事務所の入り口で

写真は、労働局の入り口の最低賃金の看板

写真は、労働局で

２３日、日本共産党県議団は２０１３年予算と主な施策について、佐藤雄平知事に申し入れを行いました。
予算編成の基本では、自公新政権に対して言うべきこと福島原発１０基全面廃炉・異例の公共事業拡大社会保障切り捨て中止など、県内全原発廃炉と原発ゼロの県からの発信、除染を促進し安心して住める県土の再生、賠償の打ち切りを許さず全県民が被った被害の全面賠償、被災者支援、福祉型の県づくりにふさわしい医療福祉の展開、産業雇用の強化、子どもたちの健やかな教育の充実についてです。
（詳しくは、共産党福島県議団をクイックしてください・右の表示からも入れます）

写真は、知事申し入れ