２２日、みんなで新しい県政を作る会が副知事交渉を行いました。福島原発事故は人災であると言う認識で事故収束宣言の撤回を国に求めること、福島原発全基廃炉を国と東電に求めること、全面賠償をめぐって加害者である東電と国の姿勢が一層後退をしていることなど賠償の打ち切りなどをやめるよう求めることを申し入れました。
福祉型県政作り、除染作業では市町村や作業員支援、子どもの発達状況の把握、避難者支援なども要望しました。
内堀副知事は、賠償は迅速・確実・もれなく・十分にが求められている、風評被害が固定化される一方大事なことが風化してきている、言い続けること発信し続けることが重要と答え、今日の意見は参考になる予算の執行に反映したいと答えました。

写真は、内堀副知事との交渉

写真は、いわぶち友さんも参加

写真は、会の皆さんの意見交換

２２日、「産業振興雇用県土再生対策特別委員会」が開かれ、生活再建の支援、被災地域の復興まちづくり、県土連携交流ネットワーク基盤の強化問題を審査しました。
原子力損害賠償関連に話が集中しました。この問題では、財物賠償など県の姿勢が弱い、東電に強く言える人は賠償され弱い人は置き去りにされる、県は水平展開をして広く情報を共有できるようにすべきと求めました。
また、「県原子力損害対策協議会を開いて生の声を聴くべき」と求めました。原子力損害対策理事は、被災者の我慢も限界だ、暮らしのかなりの部分が賠償だ、協議会も開いていきたいと答えました。

写真は、特別委員会で発言