高校入学時のタブッレット端末公費負担に・東北6県ついに福島県だけ個人負担!?

30日、また、会の皆さんが、義務教育課に対し、①公教育における保護者負担を軽減するため教育予算を増やすこと、②高校生のタブレット端末は無料とすることを求め要望書を提出新懇談しました。タブレット端末は昨年から県教委が保護者負担で導入しています。非課税世帯や一定の収入以下の世帯には補助がありますが、あとは保護者負担です。全国では公費負担の県が25、保護者負担は22です。東北では福島県のみ(岩手県は無償化表明)有料です。「日本一子育てしやすい福島県」を掲げている本県こそ、保護者負担軽減のため、実施すべきです! に。

学校給食無料化要望・会の皆さん。沖縄県、香川県が県として検討。

8/30、学校給食無料化を求める会が、二本松市の会郡山市の会も参加して、県教育長に対し、2つの要望書を提出し交渉しました。党県議団も参加しました。。

〇県として学校給食費の無料化の実施を求め、県教委の健康教育課に要望書を提出しました。すでに、全国の県段階では千葉県に続き、香川県と沖縄県が第3子無料を実施を検討しています。福島県内の自治体の86%が何等かの補助を実施しており、あとは県が決断するのみです。

新農業基本法に対する農民連の提言学習

29日、県農民連の佐々木さん講師で新農業基本法に対する農民連の提言学習を行いました。国の財政制度審議会(財務省)が農業予算削減、自給率増を妨害していることがよくわかります。ちなみに、福島県の自給率は、令和2年、3年の対前年比で、カロリーベース75%(▲2)、生産ベース84%(▲10)です。

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共産党懇談、「原発汚染水・処理水放出は漁業者の衰退が心配」いわき漁協組合長と懇談

28日、共産党いわき双葉地区委員会と吉田・宮川県議は、いわき漁協の江川組合長と懇談しました。「原発汚染水・処理水放出は漁業者の衰退が心配」等、安心して働ける海にしてほしいなどの要望をいただきました。

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