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最低賃金８９８円では物価に追いつかない！
厚労省の諮問機関＝中央最低賃金審議会が７月２８日、２０２３年度の最低賃金の引き上げ額の目安を答申しました。全国平均１００２円、福島県は現行から４０円上がり８９８円への引き上げで、今後労使代表らによる地方審議会の協議を経て正式に決まります。
共産党県議団が労働局に申し入れ
７月１２日、党福島県議団は、福島労働局と福島地方最低賃金審議会に対し、物価高騰に見合う最低賃金として、時給１，５００円に引き上げるよう申し入れ、渡辺満室長、矢吹吉幸補佐と懇談しました。
福島県の最低賃金は現在８５８円で、月額１３万５０００円にしかならず、生活費を賄えない低水準で、関東圏との格差も大きくなっている、労働者の都市集中を解消するためにも、全国一律に時給１５００円への引き上げは重要だとし、室長は審議会に申し入れ内容を届けると答えました。
＜７月１２日、県議団が福島労働局へ申し入れ＞
全国一律時給１５００円を・共産党の提案
労働法制の連続改悪によって、非正規労働者が年々増大し、労働者の半数近く（４１％）が非正規という異常な労働実態が広がっています。非正規労働者の７５％が年収２００万円未満です。非正規で働いていても人間らしく働くことのできる労働条件を実現するのが政治の責任です。 とりわけ新型コロナ感染拡大のもとで、医療・福祉などのエッセンシャル・ワーカーや、小売・飲食・サービス業の労働者が低賃金で働いている実態があらためて注目されています。このうち７３％が女性です。最低賃金を全国一律に時給１５００円に引き上げることです。
内部留保課税で支援財源を
最低賃金の引き上げには、中小企業への支援が必要です。大企業優遇税制等でため込まれた、大企業の５１３兆円もの内部留保金の一部に、５年間で１０兆円の時限的課税を行い、中小企業支援を抜本的に強化する事です。中小企業家同友会全国協議会は、賃上げによって大きな負担となる社会保険料の事業主負担分について助成制度創設などの軽減措置を国に要望しています。
米国では、３年間で最低賃金を４１％引き上げ、５４０万人分の賃上げをおこなったとき、８，８００億円の中小企業支援（減税）を実施しました。フランスでは、３年間で最低賃金を１１.4％引き上げた際に、中小企業の社会保険料事業主負担を２兆２，８００億円軽減しています。 最賃の大幅上積み上げを求める運動を強めましょう。
