３０日、福島県６月定県議会に向けて、執行部から説明を受ける政調会が開かれました。大震災・原発災害を受けて、予算規模は５００億円程度になるという総務部からの説明で、東日本大災害に対する経費は、専決補正を含めてこれまでで総額２８７０億円の増額をしたと報告。
雇用問題では、震災被害での求職者は８４６９人・求人は１７３９人で、県は８０００人の雇用創出を目指すと言います。内訳は、産業復旧関連で３０００人・避難所の世話係など絆作り雇用で２０００人、市町村が取り組む災害関連で３０００人と言います。
県民健康調査事業では、県民全体を対象に３月１１日にどこにいたか等の問診を行う・原発に近いところにいた人には詳細調査を行うなど。避難所の暑さ対策では扇風機などの対応をするとのこと。
学校の児童生徒の学校等の放射能対応では、各学校の線量計配置のほか、校庭が１μシーベルト以上の学校に対して表土改善を行方針が文科省より示され財政支援もあると報告されました。
写真は、政調会。
写真は、｢髭のノラ｣（ノルウェーを変えた・男女平等社会はこうしてできた）の本を書いた、三井マリ子さんが見えて懇談。
２９日、勿来町四沢で大震災・原発放射能学習懇談会がありました。伊東達也さんの話を聞いて水道の水を飲んでいいことが分かったなど、科学的に身につけて日常の暮らしをおくろうという話に。私は、再生可能自然エネルギーを思い切って増やすこと、原発やめよの署名を集めてくれるよう訴えました。
写真は、懇談会で報告
写真は、会議の帰りに寄った須賀川のボタン園
２９日、日本共産党中央委員会からの第２次義援金をいわき市と広野町に届けました。いわき市では伊東正晃副市長に対応していただきました。いわき市の伊藤副市長は、避難住宅問題では、良い方向なのだが国や県の方向が次々に変わるので大変、瓦礫対策は一時保管の瓦礫処理の放射能の基準を早く出してもらわないと進まない、また、いわき市は罹災・被災届けが今も次々に市民から申請が来る、「いわき市は原発も地震も現在進行形だ」と、大変な状況が続いていることを示しました。
広野町では、いわき市常磐に広野役場がありますが、対応していただいた山田町長は「避難住宅に入居したら３食自分で出すことになる、お金ば大変になる、とにかく暮らせるような国の対応を早急に求めたい」と、話ました。
写真は、４人のいわき市議団・長谷部さん・菅野委員長・県町田書記長・私で市に義援金を届ける。
写真は、畑中町議・菅野委員長・県町田書記長・私で広野役場に義援金を届ける。
２８日、昨日に引き続き今日は常磐で炊き出しをやりました。姉妹方が原発立地地区から避難してきたといい、避難者住宅から避難者住宅に移れるかどうかなどの相談を受けました。
また、別の集まりでは、４歳の孫を連れて嫁さんが長野に避難してしまた、家族ばらばらだ。原発でいわき市から北に行けなくなり職場に通えなくなったという人も。中には個人で損害賠償を東電に請求したという人も。
写真は、避難所の炊き出しをしながら相談活動
２７日、群馬県甘楽町から、日本共産党炊き出しボランテアの方が見えて、名物うどんと焼き鳥で避難者の方々に喜んでいただきました。また、物品の差し入れもありました。避難者の方からは「避難所にいる間はそんなにお金がかからないんだけど、住宅に入ったらお金がかかる、どう暮らしていいか・・・」と言われました。原発から避難してきた富岡町の方は、「勤めも原発で仕事がなくなった、何にも持たずに避難してきた」と言います。避難住宅先を聞いて、今後とも差し入れや情報などを提供することを約束しました。
写真は、うどんと焼肉つくりに奮闘する甘楽町の皆さん
写真は、持ってきた物品を見る避難者の皆さん
２６日、県議団会議や県腎臓病協議会のみなさんからの要望を受ける、また、第２０次の日本共産党災害対策本部申し入れなどを行いました。
腎臓病協議会のみなさんの申し入れでは、今度の災害で、人工透析を実施していた病院が４か所無くなっり（いずれも富岡・南相馬市など原発隣接地域）、通っていた患者３５０人が各避難所などに避難して行ったと言います。避難所や避難住宅から病院への交通問題等十分な配慮と支援をしてほしいとのことでした。
県災害対策本部への第２０次の申し入れでは、原発関連では審議されている法案の内容が知事や共産党の願いの方向にならない懸念があるので県が先頭に立って県民運動を起こすことや損害賠償の実効ある対応求めました。放射能問題では、体内被曝対応が求められること、避難者への暑さ対策など支援強化、自治体への人員派遣強化などです。
写真は、要望に見えた腎臓病協議会の皆さん
神戸からのボランテアの皆さんと勿来地区を中心に、２４日は避難所の聞き取り調査、２５日は家屋が地震の被害に会われた方の訪問をおこない要望を聞きながら情報の提供を行いました。
避難所では、暑さ対策・洗濯機設置・シャワー使用・お風呂対応・情報強化などの要望を受け、２５日に早速避難所責任者の勿来地区保健福祉センターの大平次長に申し入れをしました。
被害家屋訪問では、皆さんから大変喜んでいただきました。判定は、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊と分かれますが、判定に納得がいかないときは再調査依頼もできます。いわき市南部は、３月11日の大震災のあと４月１１・１２日と大きな余震があり、その後も余震が続き被害が拡大しています。被害の状況に応じて、災害支援法により国からの支援があり、そのほかにも国・県・市からの支援金・義援金等もありますので、市の窓口でよく聞くことが重要です。
写真は、避難所での聞き取り調査
写真は、家屋被害調査と要望聞き取り
写真は、神戸からのボランテアの皆さんと
※なお、不明の時はいつでも共産党の議員か事務所のほうにお問い合わせください。
宮川えみ子 電話０２４６－６３－４０８２
２３日、日本共産党いわき双葉東日本災害対策本部は、いわき市長に１８項目にわたる第二回申し入れを行いました。対応した副市長は、特に原子力災害では①放射能問題では、文科省の基準が崩れてきているはっきりすべきだ②原子力賠償問題では第三次産業の賠償が難しい③精神的問題での賠償は被害をどうするか・いわき市民はみんな精神的打撃を受けたといいます。そして申し入れには精一杯がんばるとのことでした。
写真は、地区委員会吉田副委員長いわき市議団・長谷部さんと申し入れ
｢いわき市九条の会連絡会｣主催による緊急講演会が開催されます。
もともと今年は、中村哲さんをむかえて講演会を予定していました。が、大震災と大規模余震の影響で会場が使用不可状態となり、中止となっていました。
中村さんから、｢ぜひ、被災されたいわき市の皆さんを応援したい｣との連絡があり、緊急の講演会企画となりました。
会場はいわき駅前｢ラトプ」6階会議室1、時間は午後6時半からです。講演前に｢アフガンにおけるペシャワール会の活動｣の上映もあります。そろってお出かけください。入場無料です。
２２日、錦地区で放射能学習・災害対策報告の集会を開きました。報告の後、皆さんの熱心な質問が出ました。とにかく子供が心配、もっと細かく学校の放射能を計ってもらいたい、農作物も自分が作ったものを計ってもらいたい、という声です。私は、去る１９日の臨時県議会で質問して、間もなく全学校・保育所・幼稚園に線量計は配布されると答弁をもらったこと、農作物もできるだけ各地域で計れるように要望していきたいと話しました。また、線量を計ることを雇用の拡大に結び付けてはという提案もありました。復旧・復興も皆さんの声をよく聞くことが重要と改めて思いました。
写真は、放射能の話しをする伊東達也さん
写真は、災害対策の報告をする私
写真は、司会をしながら質問に答える伊藤浩之市議
