総務常任委員会・オンライン会議の試行

27日、28日、は総務常任委員会でした。各種税改正条例、戸籍とネットをつなぐ条例の改正も出てきました。危機管理では処理水の海洋放出状況を聞き、昨年度は毎日60トンの汚染水が新たに増えた事、タンクは解体しないこともあってまだ減っていないことも明らかに。汚染水の発生対策を期限を切って進めるよう東電に求めるべきと質しました。

ネット会議の試行も行いました。県議団控室と常任委員会室で。

パートナーシップ制度について、生活環境部長が秋を目途にやるとようやく答えました。

25日、福島県議会本会議の一般質問で、パートナーシップ制度について4番目の県民連合の大場議員には詳しく具体的答弁をしましたが、5番目の日本共産党大橋議員には、中身のない答弁をしました。常任委員会で改めて大橋議員が質問したところ、生活環境部長が秋を目途にやるとようやく答えました。共産党県議団が、パートナーシップ制度に関して議会で求めてきた経過。

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福島県議会民主主義の自殺行為!質問の機会を後退させる!同じ人数なのに公明党だけ質問4回?共産党は3回に!

同じ人数なのに、公明党だけ質問4回?共産党は3回に!

6月県議会は、6月18日の議会運営委員会で、各会派の年間の一般質問の回数を制限することを自民党主導で決定してしまいました。
この結果、共産党県議団は、年4回の定例県議会のうち3回に制限され、9月県議会は一般質問ができなくなります。神山県議が当選して25年、2人・3人の時もありましたが、これまで共産党県議団が、本会議一般質問で登壇しない定例議会はありませんでした。

しかも、共産党と同じ4人の公明党県議団は、人数制限を決めた後に会派間の融通を認めるよう求め、県民連合・共産党の反対を押し切って、公明党だけ自民党から譲ってもらい年4回質問ができることに事実上なります。

全国の県議会を見ると、午前中から本会議を行い(福島県は午後からのみ)希望者に質問の機会の多くを保障しています。最低年に1回は議員に質問の機会を提供するのは当然ではないでしょうか。

今回の議会運営委員会の強行は、議会制民主主義の自殺行為です。民主主義の後退を許さない声を上げる時ではないでしょうか。

全国・交渉団体・代表質問・一般質問に関する集計表(県議会政務調査課2024年6月28日調査)

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