県議会会派質問回数を制限・神山団長のフェイスブックより

◆ 6月県議会は18日に開会し、7/3に閉会します。
18日の議会運営委員会で、各会派の年間一般質問の回数を制限することを自民党主導で決定してしまいました。
この結果、共産党県議団は、年4回の定例県議会のうち3回に制限されるため、9月県議会は一般質問ができなくなりました!私が県議に当選して25年。これまで共産党県議団が、本会議質問で登壇しない定例議会は初めてです!

▼共産党福島県議団は、1999年に最初の5人の県議団、その後2人、3人の時も毎議会質問してきました。2011年~2023年は再び5人の交渉会派となり、毎議会代表質問と一般質問で登壇してきました。

しかし、昨年11月の県議選で、公明党と同数の4人の県議団となり、代表質問ができなくなりました(交渉会派制を見直すべきと議長には申入れをしています)。

一方、一般質問については、維新・無所属の会2人、ALLふくしま1人の新しく2会派が加わり6会派となったことから、最大会派の自民党主導で、自民党と県民連合(立憲・無所属)は年4回、共産党と公明党は年3回、維新・無所属が年2回、ALLふくしまが年1回とする案が水面下で示されていました。

▼議運で私は、今議会の6月県議会に自民党は1人多い質問希望者を出し11人となったが、希望者全員が質問できるようにすべきである。「県議会の会議規則」の先例では、1日5人程度とあるように、5人と限定していないと指摘。会期を拡充するか、すでに決定された会期内でも午後の本会議開催を午前中から開始するか、代表・一般の間の質問調整日をあてることも可能である。最低でも1人年1回以上発言できるようにすべき。県議会規則は委員間の合意があれば変えられると主張しましたが、どの会派も応じようとせず採決となり、共産党以外の賛成多数で自民党主導の配分案が決定しました。そして、自民党は1人取り下げると表明。
その上で、公明党は「会派間の調整を認めること」を提案。これまで自民党から分けてもらい毎議会質問していましたが、公然とできるようにするためです。これには今決定した年間配分回数の前提が崩れると県民連合も反対、共産党も反対しましたが、採決の結果5:7で決定されました。