２８日、桜の聖母短期大学を訪問し、西内みなみ学長と懇談しました。１２０人定員の二学年２８０人が学んでいます。懇談の中でほとんどの学生が県内（９５％）また就職先も県内という地域貢献の大きいことがよくわかりました。私立大学・厳しい学校と学生の支援を強めるべきですが、県には私立大学を担当する部署がありません。実態をリアルに捉え支援が必要と強く思います。 福島県への要望は、①県独自の給付型・貸与型の奨学金の創設②家計困窮学生を対象とした給付制度の創設③学生アルバイトを採用した企業への支援④就職支援④公共交通の３密対策の徹底・混雑時の増便など、でした。

危機管理も徹底していました。校舎の入り口で。

２８日、コロナ対策を全力にと求める、６月定例県議会に向け共産党の政調会開かれました。国からの第二次補正予算をにらみながら、県独自に政策を推進する事を求めました。保健福祉分野では、ＰＣＲ検査の在り方思い切った拡充、病院支援など。商工労働分野では、各種協力金や支援金は５０％の縛りでなく実態に合った支援を、飲食店前払い利用券発行支援事業、福島県民限定の宿泊割引支援など。教育庁では、子どもの健康や長期休業を受けての子どへの対応について、暑さ対策への扇風機や電気代への予算配分をなど。農林水産部では、花き・漁業・野菜・果物等値崩れ対策をなどです。補正予算額は７０憶円程度か？

福島県は、大雨に備えてあらかじめダムの水位を下げる事前放のルールをまとめた協定を結びました。治水機能を持ついわき市南部の高柴ダム・四時ダムの事前放流可能が可能になりました。私・宮川もさる２月定例議会や土木常任委員会で強く求めていたものです。【福島民友５月２８日付】私も、さる２月定例県議会本会議や、土木常任委員会で求めていたものです。梅雨時を前によかったです。【河北新報５月２８日付】【民報２８日記事】

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【２月定例県議会宮川質問より】

県管理治水ダムの事前放流についてです。 さる 12 月議会のわが党の代表質問に対し土木部長は、県管理治水ダムの事前放流に ついて、実施可能なダムにおいて、検討を行っていくと答えました。全国でも豪雨のさ なか、ダムの放流をせざるを得ない事態が起き被害を重大化している例が報告されてい ます。豪雨時のダムの放流で大災害を引き起こし命と財産を脅かすことは絶対にあって はなりません。県管理ダムは全県で 10 ヶ所あり、そのうち事前放流が可能なゲートの あるダムは、いわき市南部にある鮫川水系の高柴ダムと四時ダムの 2か所です。 今度の台風 19 号の災害時は、鮫川水系は周辺降水量が、大災害になった夏井川水系 の約半分で、高柴ダムはゲートの工事中で水位が下がっていました。鮫川の上流は堤防 が決壊し災害を引き起こしましたが、住宅が集中する下流は水位はかなり堤防に迫って いましたが、何とかしのげました。県の関係者の方も「生きた心地がしなかった、堤防 が決壊したら 2階まで水が迫るところもある」と言います。 この両ダムは、工業用水として企業に送水していますが、企業との協議が必要と説明 を受けています。最近は天気予報も充実しており、リアルに降雨量や時間をつかむことも可能になっていますので、利水者に地域住民の安全と財産を守るための理解と協力を 求め、早急に事前放流を実施できるようにすべきと思います。 高柴ダムと四時ダムにおいて、事前放流を実施する上での課題について尋ねます。
高柴ダムと四時ダムにおいて、早急に事前放流ができるようにすべきと思いますが県 の考えを尋ねます。

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「『百聞は一読にしかず』おすすめします赤旗新聞」と、宣伝しています。コロナ禍で多くの方々が不安を持っています。自粛と補償は一体・PCR検査を圧倒的に増やし実態を・医療機関支援をと命と暮らし営業を守れの政策提言は政治を動かしています。自粛と補償は一体！差別なく早急に一人１０万円の給付を！PCR検査を圧倒的に！医療機関支援を！等、皆さんの声が届きつつあります。

小松泰信・岡山大学名誉教授も推薦。街頭からも。電話でも。アンケートを寄せた方々と対話、手ごたえを感じています。赤旗新聞を是非ご一読をと。

２２日、共産党日本共産党いわき双葉地区委員会 新型コロナ問題対策本部 （本部長宮川えみ子）は、いわき市長に申し入れを行いました。

20200522コロナ要望書（完成版）

全文は上記をクイックしてください

２１日、黒川検事長が辞任へ・安倍首相の任命責任が問われる。世論の力が政治を動かす。「懲戒免職でもおかしくない」検察長・黒川元検事長、退職金７千万円！？朝日オンラインより

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バラとアマリリス、近所の花々が楽しませてくれます。

日本共産党いわき双葉地区委員委員会・コロナ対策本部は、アンケートを寄せていただいた方への訪問を行っています。今日は、K眼科医を訪問しました。一年前と比べると患者は半分、収入は８割減と言います。感染防止対策として緊急でない手術や検査を見合わせている、電話診療や電話再診を行っているとの事でした。事務系の方に休んでいただき、看護師に事務系も担当してもらっている、コロナ後の再開で看護師さんを確保できるか民間病院では心配していると言います。これからのテロは、自然災害であり病気でありこれがテロだ、国民の命を守るのは医療だ、自粛と補償は一体、アメリカはお金持ちは良いが貧困者をおざなりにしている、国も地方も保健所を減らしてきた、軍事費減らしイージスはやめるべき等政治の在り方についても厳しい批判が。また、防護服が不足、消毒液も不足で市が配布したのをスタップが並んで手に入れたりしているなどと言います。病院支援は緊急・本格的にと共産党の政策とぴったり一致でした。その後、生活と健康を守る会の「電話困りごと相談会」を表敬訪問しました。直接相談に見えた方もいました。

文春。黒川検事長が産経記者の自宅で接待賭けマージャン。黒川さん、早く辞職しなさい！　#黒川検事長の辞職を求めます。