少子高齢化・地域活性化対策特別委員会

30日、少子高齢化・地域活性化対策特別委員会でした。過疎・中山間地域等の振興について試行部から説明を受け質疑をしました。そののち委員間での協議があり意見を出し合いました。生活交通の確保について特に重要な施策だが後退し続けている、県は予算の確保も含めて抜本的に強化し、研究や市町村支援を強力に進める必要があると述べました。

また、人口ビジョン及び次期ふくしま創生総合戦略に対する意見交換では、企業や職場間の交流については、イベント等積極的に進める人材や補助金等予算が必要と述べました。県庁内の結婚観についてのアンケート調査では、約70%の人が機会があったら結婚したいと答えている等の委員からの調査結果からの話もありました。

総務常任委員会・二日目

27日の総務常任委員会は、人事委員会事務局、出納局、監査委員会事務局、議会事務局でした。一般的事項で監査委員会での令和7年度のテーマが、「ソーシャルメデアの活用状況等について」について実施するとの説明がありました。ソーシャルメデアが有効、適切に活用されているかなどということでした。

(2)核兵器核兵器廃絶を目指す平和行進Inいわき市・小名浜勿来地域

26日、核兵器核兵器廃絶を目指す平和行進Inいわき市・小名浜勿来地。核兵器廃絶を願い、北海道から広島を目指してリレーデモ行進する「平和行進」が勿来を通って北茨城に引き継ぐ日でした。勿来地区で唯一見られる、参加できるデモ行進です。一人の人は北海道を5月に出発して町々を歩きとおします(宮川正レポート・えみ子は議会中で参加できず) 北海道からの通し行進者

植田駅前

勿来市民会館でお隣の茨城県・北茨城市に引き継ぎ。暑い中ご苦労様でした。

総務常任委員会・一日目

26日、総務常任委員会は総務と危機管理でした。補正予算や県税条例の改正等の審査でした。高校授業料の無料化に伴う私立高校支援費用は、2億9千万、約2500人で軽減額は一人年間11万8800円。

税条例では、議案2号関連で、19歳以上~23歳未満の要件を満たす親族扶養等減税(例の103万の壁)で、県民で減税になる方は、100人中1人くらいかとの説明。また、自衛隊が他国の軍隊と共同行動した場合軽油税免除する内容も条例で改正しなくても済むようにすることなど。

県職員の育児や介護関連で部分休業等が可能になる条例や南会津の医師に手当の増額が可能になる条例、などでした。

 

福島県難病・疾病団体連絡協議会の皆さんが要望に

26日、福島県難病・疾病団体連絡協議会の皆さんが要望に見えました。「福島県議会難病対策推進議員連盟」結成のお願いでした。各会派をお願いに回っているとのこと。山形県や佐賀県では同趣旨の議連が10年も前から作られているとのこと。長谷川秀雄会長、今井伸枝事務局長でした。