２５日、福島県議会６月定例会で日本共産党を代表して神山県議質問を行いました。2025年6月一般質問・答弁
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◎暮らしと物価高騰対策については、▼「消費税5％への減税とインボイス制度の廃止」、中小企業の賃上げを県が直接支援し、「最低賃金を時給1,500円に引上げを福島地方最低賃金審議会へ要請を」と求めました。▼介護・医療については、「訪問介護の報酬引上げと、6割が赤字の医療機関の診療報酬引上げ」を。 “医療費4兆円削減”で自民・公明・維新の3党が合意し、11万の病床削減とOTC類似薬の保険はずしを批判。「高額療養費の自己負担限度額の引上げを行わない」、「県として加齢性難聴者への補聴器購入補助」を求めました。
▼米不足対策では、この10年間で県内の農家が約1万戸減少していることを明らかにし、「農家への価格保障・所得補償」、「主食用米は減産から増産へ」転ずること。
◎気候危機と安全対策では、▼「避難所となる高校体育館へエアコン設置を」▼8割も削減した国を批判し、「学校施設環境改善交付金の拡充」を。▼県公共施設の老朽化対策のため「維持管理予算の拡充」を求めました。
◎原発事故対応と避難者支援、風力発電については、
▼知事に対し、福島大学心理研究所長の筒井雄二教授が、原発事故で避難継続している方よりふるさとに帰還した避難者が、より大きな心理的ストレスを抱えているとの調査結果を示し、「原発事故で地域のコミュニティ喪失等に原因があるのではないか」と質しました。▼“帰還困難区域への立入り全面自由化・被ばく管理は個人管理とする復興加速化本部の”第14次与党提言”は、除染なしの避難解除になりかねないと批判し、「帰還困難区域全域の除染を、帰還の有無に関わらず最後までの責任を国に求めよ」と質しました。
▼阿武隈山地の尾根に108基建設する風力発電事業について、「低周波被害や環境への影響対策、住民合意の上で進めるべき」と求めました。
◎教育の充実については、▼教育長に、「“人格の完成”を目的と掲げる教育基本法の理念を生かした教育行政を」、▼教員の多忙化・教員不足解消のため、「小中学校の授業時数を1日4コマ、教員定数1.2倍」に見直しを。「教職員や県職員の時間外勤務の削減やパワハラ防止」▼「県が子どもや若者の自殺対策を」▼防衛省発行の冊子「“まるわかり！日本の防衛白書2024“の学校送付に抗議し、学校現場での活用中止」を求めました。
◎ジェンダー平等では、▼「選択的夫婦別姓制度の早期実施を国に求めるべき」と質しました。（神山記）
