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５日、日本共産党福島県議団は、９月２７日開会予定の９月定県議会に向けて知事申し入れを行いました。参議院選挙後の安倍内閣の暴走ともいえる福祉切り、憲法９条改正の改憲の動き、原発再稼動など、県民の暮らし安全に大きく背を向けるやり方にきっぱり対決する方向を基本に、７つの大項目、６８の小項目の申し入れです。各分野について論議を行い申し入れました。
写真は、内堀知事に申し入れ
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申し入れは、速やかに日本共産党県議団のホームページに掲載します、ごらんになってください。ご意見ご要望もお願いします。
１７日、東電の福島第一原発事故の炉心溶融隠しともいうべき問題で、１６日、東電が依頼した第三者委員会が東電に報告者を提出しました。東電が依頼した第三者委員会で公正な結論が出るのかと疑問視されていましたが、内容の検証は極めてあいまいといわざるを得ない内容でした。
写真は、東電に申し入れ
共産党県議団は東電に対し、隠蔽体質に強く抗議する申し入れを、内堀知事に対しては、事故の独自検証を求めることの申し入れを行いました。
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写真は、危機管理部に申し入れ
東電の炉心溶融対応について、５年間も公表しなかったことについて、２月定例議会でわが党の神山議員が、県民に対する裏切り行為だとして抗議と情報公開の徹底を求めました。東電が設置した第三者検証委、当時の清水社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示したとする報告書を東電に提出したとの事です。危機管理意識の欠如と隠蔽体質が厳しく問われます。しかしその報告書の内容は、当時の清水社長が「当時の記憶があいまい」と述べているよう信頼性に疑問が残ります。
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写真は、危機管理部と懇談
地域創生・産業振興特別委員会理事会でした。県内調査先の選考日程などについて協議しました。
特別委員会が午後からだったので、県立美術館にフェルメールとレンブラント・１７世紀オランダ黄金時代の巨匠展を見てきました。大賑わいで車の駐車は２時間待ちなので行きは歩き（３５分・県庁から）、帰りは循環バスももりん号（１００円）で県庁まで帰ってきました。
３００年の時間が経過してますが保存はすばらしい、まるでそこに存在しているような人物・生物・風景で、タイムスリップしたような感覚で見てきました。
２１日、久々の県議団会議でした。県の担当者の方々と、国が迫っている、また、県も一緒になって進めようとしている、期間困難区域以外あと一年での仮設の退去は無理、帰りたい方の支援を進めながら、帰れない方への支援も丁寧に進めること、また、引越し費用の支援などが必要など避難者の声を改めて届け、意見を交わしました。
写真は、県が示した最新版の避難指示区域の概念図と各区域の人口及び世帯
九州大地震で国がますます福島の切捨てを強化してくるのではないかと保守系の地方議員も心配しています。福島の実態を国にリアルに届けることはますます大事です。
写真は、県議団会議
３日は県議団会議でした。初議会・１２月定例会は、代表質問が宮本しずえ県議で一般質問が吉田えいさく県議です。吉田県議は初質問で、選挙の公約や県民からの様々な要望など取りまとめて頑張っています。宮本議員の質問は１５日午後１時から吉田議員の質問は１７日午後２時ころです。傍聴にぜひお出かけください。
写真は、質問準備の吉田えいさく県議
写真は、生活と健康を守る会の皆さん
２７日、福島県議会１２月定例会に関して・来年度予算編成に関しての２件について、自民・民主・共産の順番に、第３会派として知事に申し入れを行いました。
写真は、まず全体で申し入れ
１２月定例会については、選挙結果を踏まえて、県民の声を基にしたもので、戦争法廃止・第二原発再稼動とんでもない全国の原発再稼動中止を国に申し入れる事、２兆円の県予算を県民の暮らし応援に使うことなどを基本にして当面の問題を。
写真は、知事に原発問題で発言
来年度予算は、多岐にわたっているので、福島県議団のホームページを参考に
写真は、知事
２５日、世話人会で報告された会派構成は、自由民主・３０人（選挙後無所属等を入れて）、民主・県民連合・１７人、日本共産党・５人、ふくしま未来ネットワーク・３人、公明・３人です。
５人の県議団がそろって１２月９日から開かれる予定の１２月定例県議会に向け、県執行部方の説明・意見交換などを行う政調会に望みました。国に対しての県の姿勢が試されますが、原発復興関連やＴＰＰなど執行部のゆるゆる感が見えました。団長がいちいちコメントをはさまなければならない状況も。
７日、福島県議会９月定例会が閉会しました。私は２０１４年度決算の討論、阿部議員が予算と意見書・請願に対して討論で登壇しました。１１月１５日に県議会議員選挙がありますので、今議会が改選前の最後の議会になります。
写真は、議会での宮川の討論
写真は、阿部議員の討論
写真は、議会採決
写真は、閉会後の知事の挨拶（控え室にて）
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写真は、同議長
２９日、今日の決算審査特別委員会は班ごとで、私は教育庁と企画調整部でした。教育庁の審査では、２０１４年度（Ｈ２６年度）の小中学校の先生の３０日以上の病気休暇は２８８人（そのうち精神疾患は１３７人）です。同じく県職員全体では１３１人（そのうち精神疾患は９０人）で、大震災原発事故後増え続けています。また、県職員の残業時間も増え続けています。その対策・特に人員確保は喫緊の課題です。
写真は、決算審査特別委員会・第１班の審査