福島第一原発の汚染水流失問題は国家的危機です。日本共産党福島県議団は斉藤健治議長に議会の意思として国と東電に緊急に抗議の要請をすべきと強く求めていましたが意見がまとまり、２８日付で、安倍信三内閣総理・茂木敏充経産大臣・田中俊一原子力規制委員会委員長と、広瀬直己東電社長あてに緊急要請文送付しました。日本共産党県議団の提案で９月定例議会で国と東電を議会に招致することにもなりました。

写真は、国と東電に出した要請書（福島県議会のホームページに全文掲載）

２９日、「福島県生活と健康を守る会連合会（会長江田清）」が佐藤雄平知事に申し入れを行い、担当部局と交渉を行いました。原発事故被害・生活保護行政・国保介護・就学援助制度・公営住宅家賃の減免など５項目にわたる交渉です。生活保護家庭の高校生の修学旅行費が出ない問題や原発除染作業員がホームレスになってしまう問題などは内容は多岐にわたります。

写真は、生健会県交渉へのご挨拶と打ち合わせ

政府は８月２２日からブルネイで開かれているＴＰＰ交渉で日本の要求が通らない状況がはっきりして来ています。食の安全供給が危うい・命の沙汰も金次第になり保険が危ない、労働者への影響甚大、簡保もなくなる？投資家が政府を訴える、アメリカ言いなり丸呑みと「食の安全を守れ・農山村を守れ、ＴＰＰ撤退せよ」と農民連宣伝カーが県庁に来ました。

写真は、全国農民連副会長・福島農民連の事務局長の根本敬さんと県議団が宣伝カーの前で

２６日、９月定例県議会に向けて執行部からの説明を受る政調会を日本共産党会派として行いました。意見交換も行えるので議会前の大変重要な場です。原発汚染水問題はもちろん、各分野で５時間位（２月議会は倍くらいかかる）にわたります。情勢が動いているこの頃は議会前と終わりでは中身が大きく変わったりします。県民のみなさんの生の声を届ける、できるだけ色々な立場の方々の意見を聞く、このことを大事にして議会に望みたいと思います。

写真は、政調会

写真は、桧原湖から見た会津磐梯山・お盆休みにモーターボートに乗ってみました

２５日、日本共産党の板橋地区と練馬地区の後援会のみなさん総勢３６０人が福島県に観光で見えました。温泉を楽しんだり様々な施設を見たりしながら、津波被災地や原発被害地域の視察も行うとのことです。頑張っている福島県のことを紹介しながら、汚染水問題は国家的非常事態で国が全面的責任を持って進めるべき、原発の再稼働を許さない戦いを連帯して頑張りましょうと訴えました。福島の食べ物は厳しく放射能検査を行っていて安心なものばかりです、ゆっくり味わって食べてくださいお土産もどうぞと結びました。

写真は、福島のためにバスの中で募金を集めてくれたとのことでありがたくいただきました

写真は、会場いっぱい合わせて３６０人の日本共産党後援会の皆さん

写真は、参議院東京選挙区で当選した吉良よし子参議院議員（総務・憲法審査・倫理選挙特別各委員です）も駆けつけて御あいさつ

いわき市平で開かれたチャリティーコンサートを聞きに行きました。生の演奏を聞くのは久々ですが、音楽に疎い私でも感動がいっぱいでした。何でも直接聞くことは心を動かされます。今日は赤旗新聞の購読のおすすめで家庭訪問もしましたが汚染水を何とかしてと心配の声がどこでも出されました。原発マネーをもらっていないのは共産党だけだと言われ、８００円の協力はするよ（週間赤旗新聞の購読料）と言われました。

写真は、生の演奏は素晴らしい

写真は、赤旗新聞のおすすめに各家庭を訪問しましたが、どこでも汚染水が心配・憲法が心配と

いわき市は、大震災の津波などで被災した市民向けの災害公営住宅家賃について、入居後３年は半額、４年・５年目は２５％減免と発表しました。個数は１５００戸。これに先立ち減免を求める署名運動がありましたが、かかわった日本共産党の渡辺博之市議は、みんなの運動が市を動かしたことも大きかったのではと話していました。

写真は、「災害公営住宅を考える会」の皆さんの署名提出

写真は、報道する新聞記事

２３日、汚染水問題で「非常事態」になっている福島第一原発汚染水問題で議長に申しいれを行いました。①９月議会中に予定している国・東電を招致しての説明・聴取について、「非常事態」にあたり、前倒しして開催すること②議会として緊急に国・東電に抗議の意思を示し責任ある対応を求める意見を上げることです。課題がいっぱいの会議が続きます。

写真は、斉藤勝利副議長に「福島県議会として非常事態の対応」を申し入れ

写真は、控室で災害公営住宅問題で執行部を招いて勉強会

写真は、課題いっぱいで頭もいっぱい・・・・ぼ～っとあまちゃん見る昼休み

２２日、「非常事態」となっている福島原発汚染水問題について、国が全面的責任を持つ体制の確立を求めることについて知事に申し入れました。
対応した村田副知事は、知事は東電任せにせず国が総力を挙げるべきと記者会見で申し上げたが、体制強化も含んで早いうちに知事が国に直接申し入れることになっていると言いました。
県議団は、東電は応急対策を繰り返し情報を隠してきた「国家非常事態」としてあたるべきと強く申し上げました。

写真は、村田副知事に申し入れ

２１日汚染水問題で、日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員・紙とも子参議院議員・笠井亮衆議院議員・塩川鉄也衆議院議員と長谷部・宮川県議、いわき市議団はいわき市漁協と福島県魚連と懇談をしました。

いわき漁協との懇談では、２年半たってやっと試験操業ができるかと思った時にこのような事態になってしまった、なんとか試験操業をやれるようにして欲しいが、東電は次々と小出しにして信用ならない、国が責任を持つべき、そして｢シケ｣が来て高濃度に汚染されている原発脇の湾から外洋に流れ出ることが心配といいます。
県魚連は、最初は山側の地下水は海洋放出は理解できると考えたが、しかし今は地下水もどこまで汚染されているかわからない、地下水も汚染水も陸で保管をお願いしたいと言いました。

７月２２日に高濃度の汚染の海洋流失がわかって事態は激変した、汚染水問題は非常事態！！危機宣言を出して対応すべきと懇談では一致しました。共産党議員団は、みなさんも声を上げて欲しい、みなさんの声が国を動かすと言いました。

写真は、いわき漁協組合長と魚業関係者の皆さんの生の声を聞く議員団

写真は、県魚連会長とみなさんの意見要望を聞く議員団