２８日、今日の一般質問は、日本共産党は宮本しづえ議員でした。南相馬市の放射能汚染土壌の再生利用中止を求めたことに対し、知事は国に丁寧な対応を求めていくというのみでした。避難者の住宅支援はあくまでも継続しないという答弁でした。

２７日、夕方のテレビニュース。朝日と福島放送の共同世論調査。

２７日、今日は日本共産党は阿部裕美子さんの追加代表質問でした。「イオンなど超大型店呼び込みになる『商業まちづくり基本方針の見直し』はやめるべき」と知事に質問しましたが、県は基本方針を見直す方向です。その他、全国の原発中止を求める・県民健康調査のデーターの在り方・安倍首相の自衛官募集発言・原子力被害賠償・障がい者問題・あんぽ柿・イノシシ対策・県職員増員などです。今日は自民党・県民連合・共産党の質問ですが、知事以下執行部の答弁を見るとどんどん安倍政権に近くなっていくようです。

兵庫・淡路市風車、電源供給なく倒壊 台風20号事故調査 © 毎日新聞 倒れた風車の発電機部分と壊れた羽根＝兵庫県淡路市小倉で2018年8月24日、登口修撮影
昨年8月の台風20号で北淡震災記念公園（兵庫県淡路市）に設置された風車（全高約60メートル）が倒壊した事故について、市の専門家会議は、強風の影響を軽減する装置への電源供給が止まっていたことが原因とする調査結果をまとめた。市は来月に開かれる経済産業省のワーキンググループの会議で報告する。
倒壊した風車は風力発電用で2002年から稼働した。3枚の羽根が回転して発電する仕組みで、出力は600キロワット。最大で年間70万キロワット時を発電し、公園を運営する電力をまかなってきた。市によると、風車は強風の際には羽根の角度を動かしたり、風車本体の向きを変えたりして、風の影響を最小限にする機能があった。風速60メートルまで耐えられる設計だったが、昨年8月23日深夜から24日未明にかけて淡路島付近を通過した台風20号による強風で基礎部分から倒壊していた。
市の専門家会議の調査で、17年5月から設備の故障で休止状態にあり、電源が長期間供給されなかったことが判明。羽根や本体を制御できず、強風をまともに受けて倒壊したと結論付けた。土台のコンクリートや鉄筋の強度に問題はなかった。
市は「風車は19年度中の撤去が決まっており、危機管理意識が薄くなっていた」と釈明した。【栗田亨】

福島県古殿町で新年度から、保育所・小中学校の学校給食無料化実施のための予算が手案されました。日本共産党の岡部淳一町議がかねがね要望していましたが実りました。

地方議員相談員だより　№２１０
日本共産党福島県委員会　　　　２０１９・２・２７

新年度から県内各地で、学校給食無償化・補助がひろがる
古殿町で、こども園・学校給食無償化！
古殿町で新年度から学校給食の無償化が実現します。対象は町のこども園・小学校・中学校に通う園児・児童生徒４８３人、予算額は約２９００万円です。
これまで日本共産党の岡部議員は、給食無償化の提案を議会質問で繰り返し提案してきました。昨年９月議会に新婦人県本部が「学校給食費の無料化を国・県に求める」趣旨の請願を提出し情勢が動きました。議会で請願は不採択になったものの、保守系議員が反対討論で「無料化は、国や県に求めるべきではなく、町の施策として主体的に行うもの」と明確に述べたのです。岡部議員は、この発言に機敏に対応し「学校給食費の無料化は町がやるべきもの」との意見は正論であること、町議会の総意であることを「民主ふるどの」で町民に知らせました。こうした議会の動きが給食無償化の実施につながりました。わが党の議会活動と新婦人の請願運動が行政を動かしました。
二人目以降の給食費無料へ・・・田村市
田村市は４月から市内の小中学校に在籍している子どもが二人以上いる世帯に対し、二人目以降の学校給食費を無料化することを市長の記者会見で明らかにしました。同時に田村市は、新年度予算案（約３２８億円）で、６５億円もの市東部産業団地整備事業費も示しました。学校給食の無償化は市長の選挙公約です。大型開発事業を少し削れば学校給食の完全無償化も可能です。
三人目以降の給食費無料へ・・・白河市
白河市でも、新年度から義務教育を受けている第３子以降の児童・生徒に対し、学校給食を全額助成する事業として２６３８万円の予算案が発表されました。これにより、県内１３市のうち、相馬市の完全無料化・喜多方市の半額補助に加え、田村市・白河市の４市で学校給食費無料・補助が実施されることとなります。児童・生徒数の多い市部での学校給食費無料化・補助のひろがりは、全県の市町村や県政にも大きな影響を与えます。
新刊・パンフ　　消費税の１０％は中止せよ
～志位委員長の国会論戦掲載～
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「遠野町の環境を考える友の会」から

2月13日　遠野町の風力発電の中止を求め４回目の県陳情が行われました。今回のは、残されていた地域の署名を届けながら、より明確となった住民の意思を伝えることと、県としてもこの事業の危険性を評価し、業者に事業の中止の勧告をおこなうこと、危険性や環境への影響の大きい地域を不適格地域としてゾーニングを行う事をもとめました。
県の回答は、昨年6月の陳情時に確認された「地域住民の合意がない」状況を業者を呼んだり、出かけたりしながら伝え、住民合意が得られるよう伝えてきた。
今回、「住民合意のない所に建設されるべきでない」と少し踏み込んだ回答？とうけとめたのですが。
また、県が土石流危険個所と指定し、国土交通省のハザードマップで土石流危険渓流にしていされ、地域住民が市の音頭のもと避難訓練をしている場所に、森林を伐採し巨大建築物つくることは、土石流の危険を増すことにならないか？県としても判断すべきとの質問に対して、「立地に適さないところに建設されるべきでない」旨の回答がありました。
同席の環境アセスを受け持つ課から「これらの評価は事業者がアセスで評価するもの」との旨の発言がありましたが、２つの業者とも土石流の危険に関する項目、土地の改変に関しては項目から除外して評価しようとする姿勢が全くない、みんなが心配する水の汚濁も実態とかけ離れた評価法と指摘に対し返答なしでした。
今回、テレビが３局放映して関係でこれらの内容は周知のものと思います。また改めて反対署名が世帯数で８割、人口でも６割りが反対と報道され、住民合意のなさが白日のものとなったと思います。（会では皆さんのご意見を寄せてくれるようお願いしています）

アカシア（遠野風力）はダメだがユーラス（三大明神）は住民の意見を聞きながら進めるなどと評価するなど複雑な動きもあります。

以下のところをチエックして、TUFテレビの放映をご覧ください。

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県議会の代表質問では昨年６月に逆戻りの印象が有りましたが、県も対応に苦慮しているのかもしれません。大事なことはここが土石流の危険な地域である認識をもってもらうこと、事業計画がその危険を増大させることを県独自で判断してもらう事だと思います。

資料をご覧ください。2-13日県陳情資料1(風力発電に関する県への要望書)　

2-13日県陳情資料4(ハザードマップ)

遠野風力考える会ニュース18-６月号（３回目陳情）

遠野風力考える会ニュース18-９月号（ハザードマップ）遠野風力考える会ニュース19-１月号（反対署名数)

2-13日県陳情資料3(最終署名集計)2-13日県陳情資料5(久保目土石流)

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一番手前の新聞報道は異質です。

２５日、日本共産党を代表して代表質問を行いました。国に対して消費税１０％導入中止・9条改憲中止・原発ゼロ基本法制定を・第二原発早期廃炉をなど求めました。また、避難者支援・福島イノベ見直し・若者と高齢者支援・教育・産業・再エネ・防災対策など質問しました。県が行っている仮設住宅無償提供打ち切りは、県が復興庁の後継組織と財政支援の継続を国に求めるなら避難者の住宅支援（だけ打ち切るのはおかしい）も求めるべきで打ち切るべきでないと質問しましたが、知事は住宅支援継続を拒否しました。再生エネルギー自家消費推進では、国の固定価格買取期間が終了する世帯などに対して蓄電設備導入を求めました。企画調整部長が、買取期間が終了する世帯などに、住宅用蓄電池設備の導入を行う、非常用電源確保や再エネ推進の観点でなどでと答弁しました。答弁全体として、県民と弱い人の立場に立てない、国にはっきりとものが言えないし言えないどころが消費税は福祉に使われるなど国の言い分をそのまま・教育の競争主義・という感想を持ちました。質問内容は以下の通りです。確定ではありませんが参考に。

2月定例会代表質問_宮川1

福島県議会が１４日開会されました。日本共産党を代表して私・宮川えみ子が代表質問を行います。２５日（月）午後１時からです。是非傍聴にお出かけください。なを、ラジオ福島でも放送します。インターネット中継も大丈夫です。

2月定例県議会が14日開会され、内堀知事2期目の予算編成に関する所信を表明しました。3／20までの日程で行われます。日本共産党県議団の質問は、25日に私・宮川えみ子が代表質問（60分）、27日に阿部裕美子県議が追加代表質問（30分）、28日に宮本しづえ県議が一般質問（20分）で登壇予定で準備中です。
また、来月議会最終日前日の総括質問には吉田英策県議が登壇し、神山議案が請願・意見書の討論で最終日に登壇の予定です（神山議員ブログから）来年度の県一般会計予算案１兆４６０３億円について、知事が提案理由を説明。
昨年は全国植樹祭、Ｊビレッジ再始動、福島の酒金賞受賞６年連続日本一、２０２０オリンピック聖火リレーのグランドスタートが本県に決定したことなどを挙げたほか、避難指示が解除された地域でもふたば医療センターが開院、イノベ構想が動き出したなど、復興、創生を実感できた年だったと述べました。同時に未だ４万人を超す避難者が避難生活を続けており、生活再建、廃炉、汚染水対策、急激な人口減少など、前例のない難しい課題が本県に暗い影おり、福島の復興は長い戦いとなると述べました。
復興に向けて本当に戦うべき相手は誰なのかを明確にすることなしに、有効な対策は出てこない原発、原発事故の加害者である国と東電に責任を取らせる闘いを正面に据えてこそ、闘いの言葉も生きてくる、加害責任を曖昧にしたまま、福島の被害を終わりにさせることは許されないと。

また宮本議員ブログでは、復旧復興に効果が感じられないイノベ関連事業には９００億円を投入します。知事は、イノベ構想は復興創生の５年間に留まるものではなく、中長期的な展開が求められると述べて一層推進する姿勢を示し、「空飛ぶクルマ」の試験拠点に位置付けられたと胸を張った、２００億円増額されたイノベ関連事業費のうち、復興道路には１４０億円の増額、港湾事業に２２億の増、大型農業施設導入補助に４９億円の増など、いずれも大型事業ばかりが目立つ、子どもたちには学力向上を押し付けて一層の競争をあおる、小規模の県立高校は統廃合を進めると。避難者への住宅支援は打ち切られ、避難者を路頭に迷わせる福島県政とは誰のためかと（宮本議員ブログから）

私・宮川は、インフルエンザでドクターストップ開会日は参加できませんでした。８年前の大震災・原発事故以来の議会不参加です。ちなみに１４日は私の誕生日、思い出に残りました。