２５日、日本共産党を代表して代表質問を行いました。国に対して消費税１０％導入中止・9条改憲中止・原発ゼロ基本法制定を・第二原発早期廃炉をなど求めました。
また、避難者支援・福島イノベ見直し・若者と高齢者支援・教育・産業・再エネ・防災対策など質問しました。
県が行っている仮設住宅無償提供打ち切りは、県が復興庁の後継組織と財政支援の継続を国に求めるなら避難者の住宅支援（だけ打ち切るのはおかしい）も求めるべきで打ち切るべきでないと質問しましたが、知事は住宅支援継続を拒否しました。
再生エネルギー自家消費推進では、国の固定価格買取期間が終了する世帯などに対して蓄電設備導入を求めました。企画調整部長が、買取期間が終了する世帯などに、住宅用蓄電池設備の導入を行う、非常用電源確保や再エネ推進の観点でなどでと答弁しました。
答弁全体として、県民と弱い人の立場に立てない、国にはっきりとものが言えないし言えないどころが消費税は福祉に使われるなど国の言い分をそのまま・教育の競争主義・という感想を持ちました。
質問内容は以下の通りです。確定ではありませんが参考に。
