２８日、日本共産党・宮本しづえ議員の追加代表質問でした。原発避難者の約８割が故郷に帰還できていないと新潟県が調査結果を発表しました。宮本議員は本来は福島県民のことなので福島県が行うべきこと、原子力事故の検証や県民生活の影響等福島県独自に行うべきと知事等に質問しました。県民の健康づくり、国保事業、子育てと若者支援、賠償、再生エネルギー、只見川の水害防止、NECプラットホーム福島事業所統廃合、企業立地による多額の累積欠損など質問しました。

２月２７日、「遠野の環境を考える友の会」は県庁を訪れ、いわき市遠野町に計画されている「『（仮称）三大明神風力発電事業』及び『（仮称）遠野風力発電事業』に関して、事業認可及び当該地域の開発許可を認めないことを強く求める要望書」を、計画地のふもとで暮らす住民の９割近い世帯・約１３００人の署名を添えて提出ししたました。

要望書の内容は、この二つの風力発電事業は、土砂災害の起きやすい急傾斜地の上部の尾根にあり、沢水・地下水利用地域の飲料水や生活用水に対する悪影響、低周波・超低周波音の健康被害等が心配であり、認めないでほしいというものです。許認可権は国・経済産業大臣なので、県に対しては①この二つの風力発電事業の事業認可をしないよう国及び事業者に計画の取り下げを求め②土砂災害の危険を高める当該地域の保安林解除を行わないよう求める内容です。

エネルギー課長は「９月にも要望をもらっており、事業者に来てもらって再生エネ推進と言っても地域の理解がないとまずい、対話をして進めていただくよう言っている」といい、森林保全課は「国有林は国が窓口だが要望があったと情報を提供する」、土木部砂防課は「出先の建設事務所と情報共有し協議をする」と答えました。会では、いわき市と経済産業省にも要望に行くとのことです。
その後、会の皆さんは記者会見を行い、記者の皆さんの質問に答えました

【県独自の規制ルールを】
吉田英策議員は２月２６日の代表質問で、再生エネ推進は環境破壊対策等・住民合意の県独自のルールを作るべきと求めたことに対し、企画調整部長は地元の理解のもと適正に行われるよう、事業者に対しては地元の十分な理解を得るよう・・助言し、地域と共存するようにと答えました。

２６日、 日本共産党・吉田英策議員の代表質問でした。大企業呼び込み等のイノベーション・コースト計画に約７００億円も使うのに、子どもの生活・学習支援事業のたった５００万円を打ち切る予算は大問題と質しました。知事が言う、子育て・健康長寿の県を目指すということからも背を向けるものです。「憲法９条に自衛隊を書き込むな」「核兵器廃絶を」「東電の新会長の福島第二原発を廃炉にしない発言の撤回を求める」など国に求めることに対しても、知事に問いましたが、いずれも答弁をそらしました。原発収束、火山災害対策、国直轄除染事業の発注、避難者等住宅支援、公共交通の支援、医師看護師不足対策、子どもの貧困、教員多忙化解消、住民の生活環境を守る再生可能エネルギー基準作り、農業、働き方、県警のパワハラなど多岐にわたる質問でした。

自宅から約２時間、白河市の日本共産党後援会・新春の集いでご挨拶しました。大震災・原発事故からまる７年、事故原発の収束の見通しのない中、「福島第二原発は廃炉にしない、残しておく」という東電の社長の話は、後ろ盾に自民党・安倍政権の原発再稼働の方針があると話しました。憲法９条改悪許さない問題、原発問題、暮らしの問題、自力をつけて頑張りましょう、共産党に皆さん入ってくださいと挨拶しました。上の写真は後援会長さんと。白河の後援会の皆さんには、いつも私の選挙の応援に来ていただいて、長年お世話になっている方が多いので、席を回ってお礼もしました。下の写真は、風刺演劇、元小学校の先生？ご指導が行き届いていました。いつも市民の暮らしを守る先頭で頑張る、頼りになる市議団・深谷弘市議、佐藤正則市議と。

２２日、自民党の代表質問でした。内堀県政の施策推進が基本ですが、共産党県議団がずっと質してきた問題・イノベーション・コースト構想など次々建物を作って運営費をどうするのかなど・赤字の医療科学センターの長期的運営をどうするのかも質問していました。地域公共交通確保問題では、過疎地や高齢者の問題でなく観光の方に答弁を持っていかれてましたが。教育問題での質問では、子どもたちを学力向上の名目で追い立てるような教育になってしまうのではないかと思いました。自民党の質問に県独自の学力調査を拡大する答弁ですが、これまで県独自に小５と中２年で実施してきた学力調査を見直し、２０１９年度から小学４年から中学２年まで毎年学力調査を行う方針です。
前日の子育て懇談会では、子どもがテストの前日は緊張からストレスが大きく兄弟に当たったりすることが多く、親としてはなるべくテストは減らしてほしいなどの意見が出されていました。
明日は民主党の代表質問ですが、２６日（月曜）は日本共産党の吉田英策さんの代表質問です。午後一時から。ラジオ福島でも放送します。写真は、準備も大詰めの吉田議員。

２１日、表記の懇談会があり参加しました。新婦人福島県本部が昨年行った「子育て支援策についてのアンケート」結果についての報告があり、それぞれの自治体で取り組んでいる施策等の意見交換がありました。県内といえどもそれぞれの自治体では進んだ取り組みが行われており、情報交換をもっと密に行うことなどを確認しました。PTA会費保護者負担の在り方、小中学校の学校図書館専任司書配置、就学援助、学校給食費無料化、学童保育、学校のエアコン設置と経費負担、トイレの様式化、奨学金問題などが出されました。特に学童保育は不足で保護者の負担が大変で働く人の条件が厳しいなどいろいろ出されました。

二本松市東和町に国が建設を計画している除染廃棄物の仮設焼却施設について、環境アセスを省略し住民への説明会も開かないままに推進しようとしている事、除染土壌再利用の実証事業を二本松市で計画していることについて、地元住民が市民への説明会開催を求めて環境再生事務所と福島地方環境事務所及び県に要望書を提出しました
せっかく除染した土壌をなぜ道路の路盤材に使用するのか、仮置き場の除染土壌は一日も早く中間貯蔵施設に運び出してほしいという住民の要望は当然です。

２月定例議会に向けて補正予算１９２０億円減額の説明がありました。災害公営住宅整備など当初より事業見込みが少なかった、放射能の低減で除染の必要がないと判断した住宅や道路が想定より多かったと説明しています。原子力防災避難経路阻害要因事業調査、除雪事業増額、阿武隈急行の車両更新で財政支援、浄土平レストハウス機能強化、相馬支援学校整備、聴覚支援学校寄宿舎整備などが主な予算ですが、除雪事業がダントツです。今週月曜日は地元で街宣ができました。いわき市駅前で憲法共同センターの皆さんが９条改憲中止を求めて、署名活動をしました。同時間に社民党の皆さんもやっているときは一緒に行うそうです。

１７日～１８日、県内女性学習交流会が開かれ、市田副委員長の総選挙総括から北朝鮮問題、神山県議からは県政問題、鈴木弁護士からは生業裁判の報告、参加者の皆さんからは地域での３０００万人署名集めの報告などがありました。市田副委員長は北朝鮮問題で、絶対戦争を起こしてはならない、ああいう国だから何をするかわからない、アメリカと北朝鮮で偶発的・誤算が心配、世界の戦争のほとんどが誤算で始まっている。アメリカと北朝鮮と直接的対話が必要、何のために経済制裁・圧力をかけるのか、対話のためにやることだ。国連総会でも対話が必要とドイツもフランスも主要国も含めて言っている。平昌オリンピックで超党派の日韓議連の一員として志位委員長が訪韓、自民党の額賀議員のあいさつの後に志位委員長が乾杯の音頭を取った。平和の祭典を契機にして。アメリカのペンス副大統領が記者会見で、圧力を強めるしかし、対話を求めてくれば無条件で応じる（流動的だが）と。しかし、安倍首相はその中でも極めて異常、軍事的対応をけしかけて、文大統領に内政干渉するなとまで言われている。軍事力・核を使うことがどうゆうことか、非常に危険な対応は安倍さん唯一人だ。などと講演しました。

鈴木弁護士の、生業裁判の判決の問題では、国と東電は2002年中に15ｍの津波を予想していた、想定はしていたがやらなかったでは済まない、被害者同士の不和を乗り越えて、原告になった人だけが救われることの無いように、被害住民が前を向くきっかけを持てるように、などの話がありました。昼の勉強は素晴らしかったことはもちろん、夜の勉強はそれ以上に素晴らしかったでした。

福島県議会が２月１５日～３月２０日までの３４日間の会期で始まりました。内堀知事は１兆４４7２億円の２０１８年度一般会計当初予算を提出し理由を説明しました。２６日には２０１７年度の補正予算案を提出します。共産党は県議団は、２６日に吉田栄策議員が代表質問、２８日に宮本しづえ議員が追加代表質問、３月２日に阿部裕美子議員が一般質問、３月１６日（？）に宮川えみ子議員が総括質問の予定です。福島大学うつくしま未来支援センター（FURE）は１５日、双葉郡７町村の約２万７千人世帯を対象に実施した第二回住民調査を発表しました。「うつ状態にある人が」５６,５％に上り、前回より（２０１１年・７４,３％）改善傾向にあるといいますが依然として原発事故が長期にわたって精神的被害をもたらしている実態が浮き彫りになっています。（新聞報道では）生活の経済的不安が、とても・３３,８％、ある程度・４０,５％でした。原発廃炉まで事故が起きないか、中間貯蔵施設廃棄物の安全性が不安としている人も７割以上でした。震災後に（働く年齢なのに）いまだに無職が２３,３％なのは、どこで生活するか迷っている人が多く定職に就けないのではと丹波福大客員準教授は分析しています。

知事提出議案では、避難者のために何をやるか見えにくい、また、深刻になっているお年寄り等の新たな交通体制の問題はなかったです。