２月２７日、「遠野の環境を考える友の会」は県庁を訪れ、いわき市遠野町に計画されている「『（仮称）三大明神風力発電事業』及び『（仮称）遠野風力発電事業』に関して、事業認可及び当該地域の開発許可を認めないことを強く求める要望書」を、計画地のふもとで暮らす住民の９割近い世帯・約１３００人の署名を添えて提出ししたました。

要望書の内容は、この二つの風力発電事業は、土砂災害の起きやすい急傾斜地の上部の尾根にあり、沢水・地下水利用地域の飲料水や生活用水に対する悪影響、低周波・超低周波音の健康被害等が心配であり、認めないでほしいというものです。許認可権は国・経済産業大臣なので、県に対しては①この二つの風力発電事業の事業認可をしないよう国及び事業者に計画の取り下げを求め②土砂災害の危険を高める当該地域の保安林解除を行わないよう求める内容です。

エネルギー課長は「９月にも要望をもらっており、事業者に来てもらって再生エネ推進と言っても地域の理解がないとまずい、対話をして進めていただくよう言っている」といい、森林保全課は「国有林は国が窓口だが要望があったと情報を提供する」、土木部砂防課は「出先の建設事務所と情報共有し協議をする」と答えました。会では、いわき市と経済産業省にも要望に行くとのことです。
その後、会の皆さんは記者会見を行い、記者の皆さんの質問に答えました

【県独自の規制ルールを】
吉田英策議員は２月２６日の代表質問で、再生エネ推進は環境破壊対策等・住民合意の県独自のルールを作るべきと求めたことに対し、企画調整部長は地元の理解のもと適正に行われるよう、事業者に対しては地元の十分な理解を得るよう・・助言し、地域と共存するようにと答えました。