２７日、憲法を守れの共同センタースタンデングを行いました。バイデン大統領のシリア攻撃に抗議、各禁止条約に日本政府は参加せよ！、軍事費よりコロナ対策をを皆でかわるがわる話しました。

やっぱり塩焼きです。

２６日、日本共産党を代表して私・宮川が追加代表質問を行いました。全文は下をクイックしてください。確定ではないです。

追加代表質問宮川  

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２４日、日本共産党を代表して、神山悦子団長が代表質問を行いました。

１０年前の東日本大震災・原発事故を受け、福島原発全基廃炉の請願が採択された議会での私の本会議場での討論です。共産党の提案に賛成・しかも原発推進の自民党が賛成というのは今までなかったことです。それほどの福島原発事故だったのです。

26番（宮川えみ子君）

宮川えみ子です。日本共産党を代表して討論を行います。

最後に、請願245号「福島県内すべての原発の廃炉を求めることについて」は採択すべき立場から意見を述べます。 　この請願は、６月議会に新日本婦人の会が提出者、私が紹介議員になり、継続審査になっていたものです。内容は、原発事故による避難者がふえ続け、特に子育て中の母親は、子供たちの将来、放射能が子供たちにどう影響するのかを心配しています。そして、福島県の復興ビジョンが基本理念に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を掲げたこと、この脱原発については福島県民のほとんどの意思であると述べています。 　同じく提出された原発10基の廃炉を求める決議の中では、被害は福島県民のみならず全国に広がり、ホットスポットでの健康被害の不安、牧草やお茶、そして海洋汚染がどのくらい広がるか予想さえつかないと言い、全国民にこれほどの苦難を与えたのに福島県はなおも原発推進なのかと問いかけています。 　９月28日までに事故収束、廃炉の意見書を上げた県内の市町村議会は34自治体に上っています。また、福島県復興共同センターの全県民アンケート調査では、84％の方が全面廃炉に賛成です。 　原発事故は、私たちの暮らしの全てを一変させました。原発立地地域では、津波に遭っても生き残ったであろう方を見殺しにしなければなりませんでした。ふるさとに帰れない多くの県民を生み出しました。土にこだわって農業をなりわいにしていた人も、おいしいアンコウなど魚をとって暮らしていた人も、田舎に遊びに来た人にキノコを売って生活の糧にしていた人もみんなできなくなりました。知事が得意としていた二地域居住も観光ふくしまも消えていきました。子供の放射能被害を心配する多くの県民が福島県から避難していきました。今後10年単位の時間がかかる復興計画を担う若い人が福島県から避難をし、ふえ続けているのです。

福島県は、今後いつ果てるともない除染が始まります。あらゆる実害と風評被害を乗り越えなければならない事態に陥っているのです。原発事故は、他の事故には見られない異質の危険があります。一度事故が発生し、放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを抑える手立てはなく、被害は空間的にどこまでも広がり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼし、地域社会の存在さえ危うくします。こうした危険性を持つ原発を世界有数の地震国、津波国に集中立地する危険性です。地震による外部要因による重大事故は、内部要因より十数倍の確率で起こるという研究もあり、今度の地震より更に巨大な地震が起きないという保証はありません。原発については、日本は特別の危険を持っているのです。

４年前、日本海で起きた中越沖地震による原発事故で柏崎刈羽原発の変電施設が火を噴いたとき、私たち共産党県議団は視察をし、福島原発の地震・津波対策を強く求めました。

しかし、東電は勿論、国も何の対策もしませんでした。知事もそのことを容認しました。知事は、県民の原発に対する懸念をよそに前知事の原発政策を変更し、この４年間を見るだけでも、古くなった原発をできるだけ長く使うということを目的にした維持基準の導入、再処理が行き詰まっているにもかかわらずプルサーマルの導入を認めました。

議会は、昨年６月の定例県議会に提出されたプルサーマルを進めない請願に対して、私たち共産党と他の３人の議員を除いて不採択としました。そして、増設に手をつけようとした、そのやさきに今度の原発大震災が引き起こされたのです。 　今議会を通じて思うことは、知事は原発10基の全面廃炉について「再稼働はあり得ない。」などと述べるだけであって、はっきり全面廃炉を言わない。収束すれば再稼働になるのかどうか曖昧なのです。このように、原発推進を総括できない弱さが如実にあらわれ、今の福島県の現状の克服を困難にしていると思います。そして、それは福島県としての発信力の弱さとなってあらわれています。東電が今度の原発事故を人災と認めず、賠償などで国の陰に隠れていること、国策で東電と国が降らせた放射能の除染対策についてもその責任を逃れようとしている中で、県民世論の大反撃の中でやっと動かすという事態となっているのです。

今度の事故は、「原発技術は優秀だ。管理が悪かっただけだ。」などの巻き返しも起きています。また、全国紙と地方紙を比べてみるとわかるように、全国の世論は福島県を忘れかけています。そして、そのことについてのおそれとも言える声が議会でも出されてきました。このような状況を見ても、県議会としては、プルサーマルのときのように知事にげたを預けるのではなく、はっきり10基全面廃炉の意思を示すべきときなのではないでしょうか。 　県民を塗炭の苦しみに追い込んだ原発の全面廃炉を明確にしてこそ、福島県の全てのスタートになります。再生可能エネルギーの爆発的推進も若い人が戻ってくるメッセージも全面廃炉から始まります。だからこそ復興ビジョンに明記されたのです。 　この請願を審議した昨日の企画環境常任委員会は、可否同数になり、委員長の判断で不採択にしました。しかし、私は県民の総意であるこの請願を何としても採択して国の内外に示すべきであると強く願っています。「福島県内すべての原発の廃炉を求めることについて」のこの請願245号は、以上の理由から当然採択すべきです。 　以上で討論を終わります。（拍手）

自民党代表質問

厚揚げのネギ酢あえ、赤旗日曜版料理作ってみました。美味しくて安くて健康的です。作ったのは夫です。超美味しかったです。

日本共産党の志位和夫委員長は国会内で１８日、定例会見を開き、新型コロナワクチン接種に関する党の見解を述べました。（要旨）ワクチンの接種開始にあたり、現時点で求められている課題についてわが党の立場を表明したいと思います。４点ほど提起をしたいと思います。

第１点はワクチンの安全性と有効性、副反応など迅速徹底的な情報公開を行うということです。国民の中には新型コロナ収束の有力な手段としてワクチンへの大きな期待がある一方、不安の声も寄せられています。その一方でワクチンの安全性、有効性、そして副反応などのリスクについての国内外のデータを迅速かつ徹底的に国民に明らかにしていくことを強く求めたい。その際、今回のワクチンは特例承認です。特例承認を決めた薬事食料衛生審議会をはじめ、ワクチンの選定承認に関わるすべての会議の議事録、資料、これを公開することをすみやかに行う。これが不可欠であるということを述べておきたいと思います。

第２点はこのワクチン接種と感染対策の基本的な取り組み、ワクチン接種とそれに対する基本的な取り組み、同時並行で行うことが必要だということです。ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、未知の問題を多く抱えています。たとえば厚生労働省もワクチンによる発症予防効果―これは臨床実験で確認されたが、感染予防効果、これは明らかになっていないとしています。それからワクチンを打った場合その効果が長期にわたって続くかどうかも全くわかっていません。ですからワクチン接種が始まったとしても社会全体でその効果が確認されるまでにはかなりの時間がかかる。これが専門家の一致した指摘であります。ですから今大事なこととして、ワクチンだのみになってしまって感染対策の基本的な取り組みがおろそかになってしまったら大変な失敗をすることになるということを言いたいと思います。この点で、現在新規感染者数が減少するのにともなって、検査の数も減少してしまっている。大きな問題だと思います。新規感染者が減少して、検査のキャパシティーに余裕が出てきた今こそ、検査の抜本的な拡充で感染を抑え込む、これが重要だということを強調したいと思います。ですから、わが党は一貫して、求めてきたように無症状者を含めて検査の抜本的な拡充をはかること。医療機関への減収補てんを行うこと、そして十分な補償を行うことなど、感染症対策の基本的な取り組み、これをワクチン接種と同時並行でしっかりやるーこれが大事だということを２点目に強調したいと思います。

３点目は自治体の医療体制への抜本的な強化であります。ワクチン接種の実務を担うのは自治体であります。自治体は感染対策の基本的な取り組みとワクチン接種という２つの大仕事を同時にやらなくてはいけないという大変な仕事が今待ち受けているのであります。ところがそれを支えるのに必要な体制があるとは言えない。特に医療体制の確保は最大の課題だと思います。産経新聞が先日発表しておりましたけれども、都道府県庁のある全国４７の市区で行った調査では、その９割の自治体が接種と担う医師看護師を確保するメドが立っていない。都道府県庁のある４７の市区で９割が医師看護師のメドが立っていない。このように回答しているのは大変現状としては重大であると思います。ですから、この２つの大事業、これを担う医療体制の確保のためにも地域の医療機関全体を対象とした減収補てん、今こそ必要だと思います。それから医療従事者に対して思い切った待遇改善の措置をとって、約全国で７０万人いると言われている潜在看護師の方々がこの機会に医療現場に戻って来ていただくーそういう手当もとっていく必要があるかと思います。

それからワクチンがいつどれだけの量が届くかーこれが自治体が最も知りたい情報でありますが、この点でなかなか情報が伝わっていないという問題が大きな問題です。     自治体への迅速で正確な情報伝達、それから自治体に対するこの問題での財政支援の大幅な拡充が必要だということを述べておきたいと思います。

最後に第４点でありますが、世界的なワクチン格差を解消するため積極的な役割を果たすということであります。貧困問題に取り組むオックスファムという団体がありますが、世界人口の１３％にすぎない先進国がワクチンの５１％を独占しているとして、このままでは感染が起こっている６７の国地域で９割の国民が今年中に接種を受けられない恐れがあるーこういう結果が出されております。パンデミックを終わらせるのは世界のすべての地域でウイルスの脅威を無くすことが絶対不可欠です。空白地域が残されていたら、パンデミックは終わりにならない。ですからそういう点でも今、各国の財力でのワクチン争奪戦ではなくてワクチンが平等に供給される国際的な仕組みの確立が必要です。この点でですね、新型コロナのワクチン普及に取り組む国際的な枠組みで「ACTアクセラレイター」というのがありますが、この試算では２０２１年末までに５０００億円超が必要だとされています。５０００億円なんですね。そんなに巨額な費用ではないんです。今日本の軍事費は年間５・４兆円です。世界の核兵器保有国が核兵器のために支出している予算は年間７・６兆円です。これらの一部をまわしただけでも途上国へのワクチン供給は可能ですから、この面でも日本政府が積極的な役割を求めていきたいと思います。

以上ワクチン接種というひとつの光明が見えてきたわけですが、しかしこれはこれからも長いたたかいが続くと予想されるもとでの４つの点での基本的な見解を明らかにいたしました。こういう立場でのぞんでいきたいと思います。