２９日、ふくしま復興共同センターは、東京電力に対し原子力損害賠償に対する申し入れをと抗議をしました。内容は①被災者個々に謝罪し、手続きは個々に行うこと②「本補償」と言うのは撤回すること③３カ月単位でなく毎月の請求にすること④東電の請求様式以外も受理することなどです。福島原子力補償相談室地域相談グループ・紫藤英文部長は「・・・一切の異議・追加の請求の請求を申し立てません」の文書を削除した事をお詫びしながら言いました。
集まったみなさんの申し入れと抗議は２時間半に及びました。
東電に対しての申し入れ・交渉
９月２７日、いわき市は「小中学生と保育所・幼稚園の子どもたちにガラスバッチ式線量計の配布をする」と発表しました。他市から避難してきている子どもも対象です。これは一定期間着用してもらい健康管理の参考にするものです。学校等を通じて配布し回収します。実施は１１月１日からです。 福島県は、さる６月県議会で１５歳以下に配布と決めていましたが、いわき市は当面３歳以下と妊婦さんにデジタル式小型携帯線量計の貸し出しだけを実施することにしていたのです。しかし、子どもを持つお母さん方からは、早く１５歳以下にしてほしいと強い要望があったものです。 このことを強く要望していた「放射能から子どもを守るいわきママの会」では、引き続き放射能から子どもたちを守る署名を行うと頑張っています。
写真は、「私の６月県議会報告」と「９月２８日付けの福島民報新聞報道」
写真は、引き続き行われる「放射能から子どもを守るいわきママの会」のチラシと署名簿
国は、放射能除染に対する費用負担等について９月２８日福島県に来て、市町村の担当者を集め発表しました。内容は①年間２０ミリシーベルト以上は（ほとんど避難区域）国が責任も費用も持つ②同２０～５ミリシーベルトまでは自治体が責任を持ち国が費用を持つ③同５ミリ以下（１μシーベルト/時）は、責任も費用も出さないという内容です。
説明を聞いた市町村の担当者は「本来国がやらなければならない事なのにおかしい」と一斉に反発をしたとのことです。意見をくれたある方は「放射能はだれが降らせたんだ！こんなことはとても納得できない」と言いました。
８月２６日成立した、民主・自民・公明の議員提出法で社民が賛成した「２０ミリシーベルト以上しか国が責任を持たないという法律」に基づいたもので怒り心頭です。
写真は、国の除染費用の考え方を伝えるテレビ（９月２８日夕方）
写真は、このことを伝える新聞報道（９月２９日付け）
２８日、福島市にある県の原子力センターで、放射能検出装置の調査に行きました。原子力事故後は全国の支援をもらって体制をとっていると言いますが、分析やモニタリングなどで体制は厳しい状況でした。
航空機で放射能の状況を見て、車で走行して調査をして、その後詳細調査を人海戦術で測定をする仕事、また、放射能各種分析装置で、土壌・水・降下物・海水・河川・原乳・肉・卵などの分析をしています。原子力センター内に８台あるゲルマニュウーム半導体検出装置はガンマー線を出すヨウ素セシュウムを図れます・１台あたり値段はおよそ２０００万円弱です。
写真は、車で放射能を測定できる装置一式・京都大学で開発した「クラマ」
写真は、ゲルマニュウム半導体検出装置の前で
写真は、同内部
写真は、シリコン半導体検出装置・低バックグランドガスフロー計数装置・液体シンチ レーション測定装置のある部屋
写真は、原子力センター入り口
今日から（９月２７日）福島県議会９月定例議会が始まりました、１０月２０日までの予定です。東日本大震災・原発事故から２回目の定例議会ですが、本格的な放射能除染対策や賠償問題、復旧復興対策が求められる議会です。今日は佐藤雄平知事の提案要旨説明がありました。
私は、日本共産党県議団を代表して質問をします。質問日は、１０月５日の午後２時頃になる予定です。大震災のため延期されていた県議選が１１月２０日に決まったので最後の議会質問になります。是非傍聴にお出かけください。
写真は、開会初日の控室にて
写真は、常磐での懇談会
写真は、パパが作ったキャラ弁
美容院に行ったら見たことのある顔が貼ってありました。お孫さんが描いたのでしょうか。
ここのお客さんが、地震がひどいので壊れた歩道を見てほしいと要望があり、早速現地調査となりました。
写真は、地震の被害の歩道
写真は、美容院
写真は、美容院に貼ってあった私の顔
２１日、各団体のみなさんが来年度の予算要望に見えました。大震災・原発事故でみなさん本当に大変な思いをなさっていました。特に、障害者など弱い立場の方々の苦労は涙が出るようでした。聴覚障害者の方は、「地震と津波の被害だけかと思った、何のための避難かわからなかった」と言い、原発・放射能の被害はわからなかったと。役場から何の連絡もなかったと。そして、避難所でもパニックになっていられなく馬小屋に寝ていた人や、いまだにどこにいるかわからない多くの障害者の方がいます。
この方たちの要望は、県議会でも一致して作ることになっている、しかも、Ｈ２３年２月２２日に厚労省が開いた全国の「障害者保健福祉関係主幹課長会議資料の『聴覚障害者情報提供施設の早期設置』が挙げられている」との事です。その直後の再震災でした。遅れてきた福祉関係が被害を大きくしました。このような要望を今回の大震災を教訓にして整備すべきです。
２１日、日本共産党県議団の要望をお聞きする会があり、多くの団体のみなさんが見えました。ＴＰＰは中止と農業関連団体のみなさん。また、原発事故では多くのみなさんが大被害を受けており、真剣・深刻な要望がたくさん出されました。中には「原発は危ないと共産党が言っていたが本当かな？と思っていた。こうなってみると先見の目があったということだなぁ」と言う代表の方も。見えたみなさんは①腎臓病協議会②福島県私学団体総連合会③福島県農業会議④復興共同センター⑤福島県聴覚障害者団体⑥きょうされん福島支部⑦ＪＡ関連団体⑧新日本婦人の会福島支部。資料のみいただいたみなさん⑨福島県漁業協同組合⑩県水道協会⑪県町村会・議長会、同大震災と豪雨災害要望⑫県市長会⑬視覚障害者団体です。
写真は、要望をお聞きする会で
写真は、会場前で
２０日、日本共産党福島県委員会・東日本大災害原発事故対策本部と県議団は佐藤雄平福島県知事に「放射能差別を繰り返さない対策を国に求める事について」の申し入れを行いました。愛知県日進市で開催された花火大会で「放射能が心配」と中止されたと報道された事などにかかわってです。この問題は今回の問題だけでなく必要な対策がなされなければ福島県民への偏見と差別につながりかねないものです。
これは「苦情」を寄せた市民の問題ではなく科学的説得力のある情報の不足から来るものです。ですから、国が責任を持って国民のもとへ、信頼しうる情報を提供する事が必要です。このような立場で申し入れを行いました。
花火を製造した福島県川俣町の煙火店の社長さんは「花火作業は保管も作業も屋内で行うもので、まして今回の花火は震災前に製造したものだったので非常に残念だ」と話をしていました。
写真は、災害対策本部に申し入れ
１９日、沼部町で懇談会が開かれました。共産党の地区後援会では、前もって放射能を測定し雨どいの下などの高いところはいわき市の除染マニアルに基づいて実施して除染の効果を確認して懇談会に望みました。具体的だったので皆さんの話が弾みました。
また、地震の被害については、被害があるのに申請していない人が多くいることがわかりました。そこで、みんなで申請に行くことになり参加していた区長さんも協力してくれることになりました。「役に立つ集まりだった」と皆さんの感想です。
写真は、懇談会の様子。私と伊藤市議、後援会のＭさんも報告しました。
写真は、放射能を測定し、除染の効果を示したマップ