かねてから県に要望していた、応急住宅修理について厚生労働省からの通達で柔軟対応が可能になりました。今までむずかしかった方も再申請をしてみて下さい。写真は、９月１２日各市町村に県から発送された文書です。

厚労省文書

９月１３日、福島県議会全員協議会が開かれ、日本共産党県議団を代表して質問をしました。放射性物質の除染は２０ミリシーベルト／年・以上だけ国が責任を持つのではなく、全面的に国の責任で行うべき、そうしないと若い人が福島県で子育てをしてもいいというメッセージにならないと質問しました。

内閣府原子力被災者生活支援チーム・西本審議官は、その意見も含めて市町村と相談して進めると答えました。民主・自民のみなさんも除染対策が重要と言いましたが、国は２０ミリシーベルト／年・以上の除染しか責任を持たないという法律「原発事故に伴う放射性物質汚染対処法」に賛成してしまった事との矛盾をど考えているのでしょうか。この議員立法は自民・民主・公明・社民が賛成、共産党はすべて除染は国の責任で行うようになっていないと反対しました。

原子力安全保安院には、これまでも福島県議会エネルギー政策議員協議会で地震問題を指摘してきたのに東電に指導をしなかった・「やらせ問題」では国民を欺いてきた事などを指摘し、保安院の総辞職と同じ人間が新しい組織に横滑りをするのではなく、強力な権限と体制を持ち、推進機関から完全に分離・独立した規制機関を緊急に確立することを求めました。

写真は、全員協議会での質問