６日、９月２７日（予定）から開かれる９月定例県議会に向けて知事申し入れを行いました。この国をどうするかが見えない民主党の野田新政権の下、県としては財政支援や原子力賠償支援など国に特別法の制定を求める事などを改めて強く求め、県としても大震災からの復旧復興を強力に進めるよう要望しました。

内容は①原発に依存しない社会づくりでは、特に福島原発の全面廃炉と再生エネルギー開発促進など②原発災害損害賠償では、特に東電の県民分断を許さない事特別法の制定・担当スタッフ増員など③放射線対策では、特にきめ細かなモニタリング・子どもたち対応の除染の徹底と健康管理体制・食の安全のための検査体制など④復興への希望が持てる施策実施については、避難者への支援と公営住宅建設、中小商工業支援・会津の豪雨対策・教育施設の早急な整備などです。佐藤雄平知事は、最近東電は責任を感じていないような対応をしている、国に責任を押し付けているようだと言いました。
写真は、知事への申し入れ

６日、日本共産党の大門みきし参議院議員が二重ローン問題で福島県当局と懇談をし、県議団も参加しました。県は津波・原発地域の違い、買い取り価格の問題などがあり議論をしている、商工会・商工会議所の人数を１～２人増やし（全体で９２人）相談を充実させる、銀行と協議を進めていると説明しました。大門議員は、大きいところだけでなく零細な部分も助けようというのが超党派の議論で国の趣旨だ、警戒区域内に７５００～７６００の事業所があると言うが、債券価格が不明、国のお金を出すんだから債権額をつかんでほしいと要望しました。そして国の予算の遅れをお詫びしたいと言い、事業を再開したい人が助けられるようにと述べましました。
写真は、県との懇談

続いて、東邦銀行の阪路取締役・矢吹融資管理部担当部長らとも懇談しました。北村取締役頭取からもごあいさつをいただきました。大門議員と一緒に来た国の中小企業庁事業環境部金融課経済産業調査官・福山泰弘さんは、政府案を作ってきたが建設的意見をもらってありがたいと言い、大門議員は、災害なので仕組みを変えて幅広く救えるようにしないと復旧にならないと言い早急に進めてほしいと要望しました。

　大門議員の調査は、被災者の二重ローンの解消にむけ、政府の産業復興機構の具体化意欲ある被災事業者を最大限支援する「機構」をつくること、被災事業者が債権を抱えたまま、事業再開を断念することとなれば、不良債権となるので、「機構」で債権を買い取り支援をおこなうというものです。
写真は、東銀行と懇談