９月２７日、いわき市は「小中学生と保育所・幼稚園の子どもたちにガラスバッチ式線量計の配布をする」と発表しました。他市から避難してきている子どもも対象です。これは一定期間着用してもらい健康管理の参考にするものです。学校等を通じて配布し回収します。実施は１１月１日からです。 福島県は、さる６月県議会で１５歳以下に配布と決めていましたが、いわき市は当面３歳以下と妊婦さんにデジタル式小型携帯線量計の貸し出しだけを実施することにしていたのです。しかし、子どもを持つお母さん方からは、早く１５歳以下にしてほしいと強い要望があったものです。 このことを強く要望していた「放射能から子どもを守るいわきママの会」では、引き続き放射能から子どもたちを守る署名を行うと頑張っています。

写真は、「私の６月県議会報告」と「９月２８日付けの福島民報新聞報道」

写真は、引き続き行われる「放射能から子どもを守るいわきママの会」のチラシと署名簿

国は、放射能除染に対する費用負担等について９月２８日福島県に来て、市町村の担当者を集め発表しました。内容は①年間２０ミリシーベルト以上は（ほとんど避難区域）国が責任も費用も持つ②同２０～５ミリシーベルトまでは自治体が責任を持ち国が費用を持つ③同５ミリ以下（１μシーベルト/時）は、責任も費用も出さないという内容です。
説明を聞いた市町村の担当者は「本来国がやらなければならない事なのにおかしい」と一斉に反発をしたとのことです。意見をくれたある方は「放射能はだれが降らせたんだ！こんなことはとても納得できない」と言いました。
８月２６日成立した、民主・自民・公明の議員提出法で社民が賛成した「２０ミリシーベルト以上しか国が責任を持たないという法律」に基づいたもので怒り心頭です。

写真は、国の除染費用の考え方を伝えるテレビ（９月２８日夕方）

写真は、このことを伝える新聞報道（９月２９日付け）