国は、放射能除染に対する費用負担等について９月２８日福島県に来て、市町村の担当者を集め発表しました。内容は①年間２０ミリシーベルト以上は（ほとんど避難区域）国が責任も費用も持つ②同２０～５ミリシーベルトまでは自治体が責任を持ち国が費用を持つ③同５ミリ以下（１μシーベルト/時）は、責任も費用も出さないという内容です。
説明を聞いた市町村の担当者は「本来国がやらなければならない事なのにおかしい」と一斉に反発をしたとのことです。意見をくれたある方は「放射能はだれが降らせたんだ！こんなことはとても納得できない」と言いました。
８月２６日成立した、民主・自民・公明の議員提出法で社民が賛成した「２０ミリシーベルト以上しか国が責任を持たないという法律」に基づいたもので怒り心頭です。

写真は、国の除染費用の考え方を伝えるテレビ（９月２８日夕方）

写真は、このことを伝える新聞報道（９月２９日付け）